国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛と申します。
今日は、都市再生特措法等の改正案につきまして御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、ちょっと、法案の中身に入る前に、大局的な質問を幾つかさせていただきたいと思います。
先ほど来もありましたけれども、この間、大都市とそれから地方都市、そして地方においても地方の中核都市とさらにその周辺部、かなり町や人口の居住分布の在り方について大きな課題が出てきていると思っています。
その中で、今回、九本の法案が改正となっており、いろいろな多岐にわたっての改正事項がある中で、そもそも基礎となる都市計画制度の見直しが入っていません。
都市計画制度に対しては、都市スプロール問題がなかなか解消できない原因になっているとか、土地利用の硬直性を生み出しているといった厳しい御意見もありますし、昨年二月六日に開かれた国交省の都市計画に関する有識者会議においても、委員の方から、都市計画制度はもう限界に来ている、まちづくりの新しい枠組みをつくるべきではないかといった意見も出されています。
その中で、今回、この都市計画制度の見直しが入っていないということも含めて、ここについての考え方、まず、参考人でもどなたでも結構ですので、お示しをいただいてよろしいでしょうか。
68
金子恭之(自民)国土交通大臣
近年、地方部を中心に人口減少が一層進み、働く場所や町中の魅力の不足による若者の地方離れなどが深刻化しております。
このような課題に対応し、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力の向上を図るため、今般の改正案において、オフィスやインキュベーション施設等の町中への誘導や、地域の歴史、文化に根差した魅力的なまちづくりを推進するための制度等を創設することといたしました。
国土交通省といたしましては、これらの制度について自治体へ丁寧に周知することはもとより、予算、税制、金融等の政策ツールも総動員して、地域の取組を強力に支援してまいります。
加えて、真に地域の実情に寄り…
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69美美延映夫(維新)
ありがとうございました。終わります。
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70
冨樫博之(自民)
次に、臼木秀剛君。
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- （上の発言）
71
臼木秀剛(国民)
国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛と申します。
今日は、都市再生特措法等の改正案につきまして御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、ちょっと、法案の中身に入る前に、大局的な質問を幾つかさせていただきたいと思います。
先ほど来もありましたけれども、この間、大都市とそれから地方都市、そして地方においても地方の中核都市とさらにその周辺部、かなり町や人口の居住分布の在り方について大きな課題が出てきていると思っています。
その中で、今回、九本の法案が改正となっており、いろいろな多岐にわたっての改正事項がある中で、そもそも基礎となる都市計画制度の見直しが入っていません。
都市計画制度に対しては、都市スプロール問題がなかなか解消できない原因になっているとか、土地利用の硬直性を生み出しているといった厳しい御意見もありますし、昨年二月六日に開かれた国交省の都市計画に関する有識者会議においても、委員の方から、都市計画制度はもう限界に来ている、まちづくりの新しい枠組みをつくるべきではないかといった意見も出されています。
その中で、今回、この都市計画制度の見直しが入っていないということも含めて、ここについての考え方、まず、参考人でもどなたでも結構ですので、お示しをいただいてよろしいでしょうか。
72金子恭之(自民)国土交通大臣
臼木委員にお答え申し上げます。
令和五年に閣議決定いたしました国土形成計画の中では、国土全体にわたり人口や諸機能の広域的な分散を図り、東京への人口や諸機能の過度な集中を是正することを喫緊の課題としております。
こうした東京への過度な集中の要因の一つでもある若者の地方離れなどが深刻化する中、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力磨き上げの取組を強化することによりまして、若者を始め地域の人々が地元の魅力を実感しながら働き、愛着や誇りを持てるような町を実現していくべきと考えております。
このため、今般の改正案において、オフィスやインキュベーション施設等の町中への誘…
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73臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。
規制的手法というものをどのように使っていくかということ、これは確かに自治体の皆様からすればちゅうちょする面もあると思いますが、先ほど大臣からもありましたとおり、東京への一極集中、また大都市部への過度な集中というものは減らしていこうというのがこの間の考えではありながら、今回の法改正を見てみれば、メインは都市再生特別措置法ということですから。
これは、そもそも法の目的としては、特措法ということで、平成十四年、バブル崩壊後、経済低迷、投資不足がある中で、民間事業者に開発ができる、大都市を中心に都市開発を促進して、国際競争力も強化して…
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74金子恭之(自民)国土交通大臣
お答え申し上げます。
都市再生特別措置法が制定される平成十四年以前において、我が国の経済社会活動を牽引する活力の源泉となるべき都市は、緑地や広場など公共的空間の不足、民間投資の停滞、国際競争力の低下等の課題を抱えており、これらの課題に対応し、都市の再生を図るために同法が制定されたところでございます。
その後の改正によりまして、全国を対象に、まちづくりに必要な幅広い施設の整備等による都市再生やコンパクト・プラス・ネットワークの推進など、制度の充実を図ってまいりました。
こうした中で、先ほども申し上げましたが、近年、地方部を中心にして人口減少が一層進み…
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