中田裕人国土交通省都市局長

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 59 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 147 発言)

お答え申し上げます。

先生御指摘のように、人口減少が進む中で、コンパクト・プラスの取組、ますます重要となってございまして、これまでにつきましては、まずは、居住や医療、福祉、商業などの生活関連機能を町中に誘導している、それで一定の成果を上げてきたというところでございます。

ただ、しかしながら、近年、働く場所あるいは町中の魅力の不足によりまして若者の地方離れなどが深刻化している中で、地域の稼ぐ力の強化、町中のにぎわいの創出が大きな課題となっておりまして、自治体等からこうした取組への支援を求める声をいただいているところでございます。

例えば、新潟県の長岡市におきましては、令和五年、町中にイノベーションや創業支援などを行う拠点施設を設置して以降、そこから地元の学生起業家や大学発ベンチャーなどが次々誕生しているなど、町中への業務支援施設を誘導することによる好事例も生まれてきているというふうな形もございます。

こうした自治体からの要望、それから先進的な事例などを踏まえまして、今般の改正案におきましては、新たに、オフィス、インキュベーション施設、集客施設等の施設を町中に誘導する、そういう制度を創設し、都市機能の集積を進めることとしてございます。

国土交通省としましては、自治体のこうした取組を強力に支援することによりまして、地域の活力と魅力の向上につなげていきたいと考えております。

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