2026年4月22日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 58 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 147 発言）
日本維新の会の美延映夫でございます。
時間が十五分ですので、早速質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、立地適正化計画についてお伺いをいたします。
改正案では、立地適正化計画に記載できる事項に、オフィスやホテルなどの業務施設そして集客施設の誘導に関する事項を追加する予定です。これまで、居住や生活関連施設の誘導を図ってきたとのことです。都市をコンパクト化して、ネットワークでつないでいくコンパクト・プラス・ネットワークを進めるために、オフィスやホテルといった業務施設や集客施設については、集積につながるため、より早期に改正事項に盛り込んでいってもよかったのではないかなと思っております。
人口減少が進む中で、いわゆる町中の魅力を高めていくことが重要になってきております。そのためには、様々な業務施設や集客施設が欠かせません。これまで、オフィスやホテルなどの業務施設、集客施設の誘導に関する事項が盛り込まれなかった理由と、今回こうした事項を追加することの趣旨を教えていただけますでしょうか。
55
金子恭之(自民)国土交通大臣
委員御指摘のとおり、近年、災害の頻発化、激甚化や人口減少等が進む中で、安全、安心を確保しつつ地域の活性化に取り組むことがますます重要となっております。
先ほど来御説明しましたとおり、今般の改正案におきましては、より安全な市街地への居住の誘導などの措置を講じているところでもございますし、あるいは民間、自治体についても、政府からしっかりと支援をしているところでございます。
安全、安心を確保しつつ、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力の磨き上げが全国各地で着実に進むよう、国土交通省として、全力で取り組んでまいりたいと存じます。
ありがとうございます。
都市の安全、安心を守り、そして地域の魅力を磨いていくために、とにかく自治体、そして住民の方々に寄り添った対応を国としても責任を持ってしていただくことを重ねてお願いをさせていただいて、発言を終わります。
ありがとうございました。
57
冨樫博之(自民)
次に、美延映夫君。
日本維新の会の美延映夫でございます。
時間が十五分ですので、早速質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、立地適正化計画についてお伺いをいたします。
改正案では、立地適正化計画に記載できる事項に、オフィスやホテルなどの業務施設そして集客施設の誘導に関する事項を追加する予定です。これまで、居住や生活関連施設の誘導を図ってきたとのことです。都市をコンパクト化して、ネットワークでつないでいくコンパクト・プラス・ネットワークを進めるために、オフィスやホテルといった業務施設や集客施設については、集積につながるため、より早期に改正事項に盛り込んでいってもよかったのではないかなと思っております。
人口減少が進む中で、いわゆる町中の魅力を高めていくことが重要になってきております。そのためには、様々な業務施設や集客施設が欠かせません。これまで、オフィスやホテルなどの業務施設、集客施設の誘導に関する事項が盛り込まれなかった理由と、今回こうした事項を追加することの趣旨を教えていただけますでしょうか。
お答え申し上げます。 先生御指摘のように、人口減少が進む中で、コンパクト・プラスの取組、ますます重要となってございまして、これまでにつきましては、まずは、居住や医療、福祉、商業などの生活関連機能を町中に誘導している、それで一定の成果を上げてきたというところでございます。 ただ、しかしながら、近年、働く場所あるいは町中の魅力の不足によりまして若者の地方離れなどが深刻化している中で、地域の稼ぐ力の強化、町中のにぎわいの創出が大きな課題となっておりまして、自治体等からこうした取組への支援を求める声をいただいているところでございます。 例えば、新潟県の長岡…
自治体としっかり協力してやっていただきたいと思います。 次に、特定都市再生緊急整備地域の指定について伺います。 都市再生特別措置法が施行され、全国で都市再生に向けた取組が進み、私の地元の大阪市でも、多くの都市開発が実現しました。民間の創意工夫を引き出し、劇場、美術館などの都市を豊かにする文化機能、イノベーションを創出する機能など、都市の多様なニーズを満たす様々なプロジェクトが創出されました。 特に、昨年、二〇二五年大阪・関西万博の開催期間中は、都市開発に伴って立地が進んだ国際水準の宿泊施設により、国内外から多くの来場者を大阪の都心部に受け入れる受皿…
お答えいたします。 特定都市再生緊急整備地域は、都市再生特別措置法に基づき、都市の再生の拠点となる都市再生緊急整備地域の中でも、緊急かつ重点的に市街地の整備を推進することが都市の国際競争力の強化を図る上で特に有効な地域として国が指定するものでございます。 具体的には、都市再生緊急整備地域のうち、関係自治体の関与の下、国際競争力強化の拠点とする上で実現性等の点で十分な都市構想や戦略が策定、公表されていること、国際競争力強化に資する具体の都市開発プロジェクトの見込みがあること、また国内外の主要都市との交通利便性であるとか、あるいは都市機能の集積、経済活動…