中道改革連合の福重隆浩でございます。
まず、質問に入る前に、一言申し上げます。
四月十八日に発生をいたしました長野県の地震、また、四月二十日に青森県を中心として発生いたしました地震によりまして被災された全ての皆様に心よりのお見舞いを申し上げる次第でございます。
現在、気象庁においても後発地震への注意喚起がなされております。どうか引き続き身を守る行動を最優先に行っていただくとともに、政府といたしましては万全の支援体制で臨んでいただきますことを心からお願いをするものでございます。
早速でございますが、質問に入らせていただきます。
私は、今回の法改正を拝見し、率直に申し上げて、一つの懸念を抱きました。それは、この改正によって、地方と首都圏の格差を更に拡大し、本題に入る前に一言申し上げます、大都市や大手デベロッパーにとっては活用しやすい制度である一方、地方の中小企業者や地方の活性化には必ずしも十分に恩恵が行き届かないのではないかという問題意識を感じておりました。
私の地元群馬の場合、群馬の高校を卒業し、首都圏の大学に進学する若者はおよそ六千人、そして、大学卒業時に群馬に戻って就職してくれる方は約二千人にとどまり、およそ四千人の方が首都圏で就職をされています。高崎から東京まで新幹線で約五十分という距離にありながらも、若い方の流出が続いております。その主な理由としては、東京の方が賃金が高い、魅力的な企業が多いという点が挙げられています。
また、群馬県内にも大手の工場や企業も立地しておりますが、大手企業の経営陣の方々にお話を伺いますと、社宅を整備するよりも新幹線通勤の定期代を負担する方が合理的であるとの声や、単身赴任ではなく家族が一緒に首都圏で暮らすことを選択されるケース、さらには、お子さんの教育環境などを考え東京から通うことを選択された方々が多いということでございました。
そこで、まず確認をさせていただきます。
令和の都市（まち）リノベーションとして、立地適正化計画を通じた業務施設の立地促進や用途、容積率の規制緩和によって地域に民間投資を呼び込み、町の魅力磨き上げにつなげていくことでございますが、立派なオフィスやインキュベーション施設という箱を整備したとしても、そこに入る企業や人材といった中身が伴わなければ意味がありません。国土交通省の資料にあるとおり、若者が地方を離れる最大の理由は、先ほども指摘しましたが、希望する職種がないことや賃金などの待遇面など。大事なことは、自分のキャリアを輝かせる魅力的な仕事があるかどうかに懸かっていると思います。
この政策が単なる不動産会社や一時的な建設需要で終わらせないように、地域の所得向上や若者が将来に希望を持てるビジョンにつなげていけるかが問われていると思います。国土交通行政の枠を超え、経産省などの産業政策といかに緊密に連動し実効性のある戦略を描いているのか、御答弁をお願いいたします。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
根本委員御指摘のとおり、今般の法律案は、若者の地方離れなどを始めとする地方の課題に対応するために、オフィスあるいはインキュベーション施設等の町中への誘導や、地域の歴史、文化に根差した魅力的なまちづくりを推進するための制度等を創設するものでございます。
これらは、自治体からの声等を踏まえて新たにまちづくりの制度として創設するものであり、自治体への制度の丁寧な周知徹底はもとより、予算、税制、金融等の政策ツールも総動員して、地域の取組を強力に支援してまいります。
加えて、真に地域の実情に寄り添った実効的な支援となるよう、地方整備局職員が直接自治体を訪問し、…
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16根根本拓(自民)
力強いお言葉をどうもありがとうございます。大臣の冒頭の励ましのお言葉も胸に頑張ってまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
どうもありがとうございました。
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冨樫博之(自民)
次に、福重隆浩君。
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- （上の発言）
18福福重隆浩(中道)
中道改革連合の福重隆浩でございます。
まず、質問に入る前に、一言申し上げます。
四月十八日に発生をいたしました長野県の地震、また、四月二十日に青森県を中心として発生いたしました地震によりまして被災された全ての皆様に心よりのお見舞いを申し上げる次第でございます。
現在、気象庁においても後発地震への注意喚起がなされております。どうか引き続き身を守る行動を最優先に行っていただくとともに、政府といたしましては万全の支援体制で臨んでいただきますことを心からお願いをするものでございます。
早速でございますが、質問に入らせていただきます。
私は、今回の法改正を拝見し、率直に申し上げて、一つの懸念を抱きました。それは、この改正によって、地方と首都圏の格差を更に拡大し、本題に入る前に一言申し上げます、大都市や大手デベロッパーにとっては活用しやすい制度である一方、地方の中小企業者や地方の活性化には必ずしも十分に恩恵が行き届かないのではないかという問題意識を感じておりました。
私の地元群馬の場合、群馬の高校を卒業し、首都圏の大学に進学する若者はおよそ六千人、そして、大学卒業時に群馬に戻って就職してくれる方は約二千人にとどまり、およそ四千人の方が首都圏で就職をされています。高崎から東京まで新幹線で約五十分という距離にありながらも、若い方の流出が続いております。その主な理由としては、東京の方が賃金が高い、魅力的な企業が多いという点が挙げられています。
また、群馬県内にも大手の工場や企業も立地しておりますが、大手企業の経営陣の方々にお話を伺いますと、社宅を整備するよりも新幹線通勤の定期代を負担する方が合理的であるとの声や、単身赴任ではなく家族が一緒に首都圏で暮らすことを選択されるケース、さらには、お子さんの教育環境などを考え東京から通うことを選択された方々が多いということでございました。
そこで、まず確認をさせていただきます。
令和の都市（まち）リノベーションとして、立地適正化計画を通じた業務施設の立地促進や用途、容積率の規制緩和によって地域に民間投資を呼び込み、町の魅力磨き上げにつなげていくことでございますが、立派なオフィスやインキュベーション施設という箱を整備したとしても、そこに入る企業や人材といった中身が伴わなければ意味がありません。国土交通省の資料にあるとおり、若者が地方を離れる最大の理由は、先ほども指摘しましたが、希望する職種がないことや賃金などの待遇面など。大事なことは、自分のキャリアを輝かせる魅力的な仕事があるかどうかに懸かっていると思います。
この政策が単なる不動産会社や一時的な建設需要で終わらせないように、地域の所得向上や若者が将来に希望を持てるビジョンにつなげていけるかが問われていると思います。国土交通行政の枠を超え、経産省などの産業政策といかに緊密に連動し実効性のある戦略を描いているのか、御答弁をお願いいたします。
19中中田裕人国土交通省都市局長
お答え申し上げます。
人口減少等が進む中で、地域の活力を維持し生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組、これがますます重要になっておりまして、これまで、居住や医療、福祉、商業などの生活関連機能を町中に誘導し、一定の成果を上げてきたところです。
しかしながら、近年、働く場所や町中の魅力不足によりまして若者の地方離れなどが深刻化する中で、地域の稼ぐ力の強化、町中のにぎわいの創出が大きな課題となってございまして、自治体からこうした取組への支援を求める声をいただいてございます。
例えば、先生御地元の前橋市、これにお…
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20福福重隆浩(中道)
今の御答弁にございました、今回の法改正で、官民連携の先駆モデルの事例として前橋のまちづくりを紹介していただいたことに感謝申し上げます。
前橋は、私が県議時代、十八年間ほぼ毎日、高崎から通った群馬県の県都でございます。昭和四十年代から五十年代には、大きなデパートがあり、映画館などの施設も多く、たくさんの人が訪れる町でありましたが、新幹線の停車駅が高崎になり、高崎が経済、商業の中心となっていきました。また、自動車社会の進展により郊外にショッピングセンターなどができたことにより、中心部のにぎわいが失われていきました。それが、二〇一六年から官民連携の取組が進み…
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21金子恭之(自民)国土交通大臣
福重委員にはいつも、御地元群馬の話も含めて、現場に寄り添いながら切実なお声を届けていただきまして、ありがとうございます。現場第一主義ということで、私自身も、毎週のように全国を回っていろいろな現場を見させていただいておりますし、局長を始めとした職員もできるだけ積極的に現場を見なさいということを申し上げているところでございます。そのことはしっかり福重委員の御指導に基づき頑張ってまいりたいと思います。
委員御指摘のとおり、町中に働く場所を創出するため、オフィスなどの業務施設を集積をし、地域の活性化等につなげていくためには、都市まちづくり政策のみならず、公共交…
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