中田裕人国土交通省都市局長

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 19 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 147 発言)

お答え申し上げます。

人口減少等が進む中で、地域の活力を維持し生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組、これがますます重要になっておりまして、これまで、居住や医療、福祉、商業などの生活関連機能を町中に誘導し、一定の成果を上げてきたところです。

しかしながら、近年、働く場所や町中の魅力不足によりまして若者の地方離れなどが深刻化する中で、地域の稼ぐ力の強化、町中のにぎわいの創出が大きな課題となってございまして、自治体からこうした取組への支援を求める声をいただいてございます。

例えば、先生御地元の前橋市、これにおきましては、遊休不動産の活用や起業支援などによりまして、町中へのオフィス等の進出が進んで従業員数が五年間で約千人増えるなど、町中へ働く場所を誘導することによる好事例も生まれてきていると承知してございます。

このような自治体からの声、そして先進的な事例などを踏まえまして、今回の改正案では、新たに、オフィス、インキュベーション施設、集客施設等の施設を町中に誘導する制度を創設し、都市機能の集積を進めることとしてございます。

また、これらの措置が真に効果を発揮し、地域の持続的な発展へとつなげていくためには、委員御指摘のとおり、自治体によるハード整備のみならず、例えば、地場産業との連携の強化、スタートアップ企業への創業支援、企業誘致など、地域の産業政策などと連携し、ハード、ソフト両面から取組の充実を図ることが重要だと考えてございます。

国交省といたしましては、自治体のこうした取組を強力に支援することで地域の活性化などにつなげてまいりたいと考えております。

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