沓掛敏夫国土交通省道路局長

2026年4月10日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 104 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 153 発言)

お答え申し上げます。

高速道路から民間施設に直接アクセス可能な施設整備として、民間事業者の発意により、物流拠点などの民間施設と高速道路を直結する民間施設直結スマートインターチェンジを整備することが可能であります。

本制度を活用したインターチェンジの整備に当たりましては、高速道路と直結する民間施設を地元の地方公共団体の定めた計画に位置づけた上で、インターチェンジについては、接続路などにより一般交通も利用可能な構造であることなどを要件としており、発意した民間事業者や地方公共団体、高速道路会社の負担の下、これまで委員御指摘のとおり二件の整備実績がございます。

本制度を活用したインターチェンジ整備には物流効率化などに寄与することが期待されることから、引き続き、民間事業者から整備の意向や相談があった場合には、関係機関と連携しつつ、適切に対応してまいります。

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