楠田幹人国土交通省不動産・建設経済局長

2026年3月10日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 193 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 202 発言)

お答え申し上げます。

改正建設業法に基づく、適正な労務費の確保と行き渡りの制度について、その実効性を確保し、現場で働く技能者の方々の賃金の支払いにつなげていく上で、労務費等を明示した見積書を作成することになる中小事業者などに制度を丁寧に周知徹底をいたしまして、十分に御理解をいただくということは大変重要であるというふうに考えております。

このため、これまで、改正法に関する説明会などを全国で繰り返し開催をいたしますとともに、国土交通省のホームページに労務費に関する基準ポータルサイトを開設し、説明会の動画やQアンドAを掲載をいたしておりますほか、制度内容を簡潔にまとめたリーフレットを作成し、配布するなど様々な手法で新たな制度の周知に力を入れてきたところでございます。

また、業界団体にも周知への協力をお願いし、説明会の開催などに取り組んでいただいているところでございまして、国土交通省としてもその説明会に職員を講師として派遣するなど、業界団体と一体となって制度の周知に努めてきたところでございます。

この労務費の確保に関する新たな仕組みが全国にしっかりと浸透、定着し、技能者の処遇改善につながっていきますように、引き続き、関係者とも緊密に連携をして更なる周知徹底に努めてまいります。

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