この間、建設業の処遇改善を求める千葉県実行委員会の集会に伺いまして、ガラス工の事業者の方からこういうお話を伺いました。賃金を上げたら仕事の質が向上して、施主から高評価を得た、賃金は、働く人の価値につながる、大きな励みになる、こういうことなんですね。是非、適正な労務費で、賃上げにつながることが大切だと思いますので、現場の声を聞いて更に見直しをしていただきたいと思います。
次に、第三次担い手三法の周知について伺います。
まず、資料一を見ていただきたいと思います。これは、全建総連、全国建設労働組合総連合が今年二月に公表した賃金調査集計報告書に掲載された労働者の平均日額の推移です。設計労務単価が一貫して上がっている一方、平均日額の引上げは七年間で九百円にも届かない。設計労務単価と平均日額の差は、二〇一八年が四千九十七円が、二〇二五年には九千四百四十五円とその差が広がるばかりなんです。要因は幾つかあるんですが、そもそも賃上げを要求できているのかどうかという実態があります。
二枚目の資料二は、神奈川県建設労働組合連合会が行った賃金アンケートの中から下請業者の元請業者に対する賃金単価引上げ要求状況をグラフにしたものです。組合の努力によって要求しているが年々増えているんですが、要求していないがまだ五割もあります。現場の話を聞くと、第三次担い手三法が周知されていない、特に、建設業者の約八割を占める中小零細業者にほとんど知らされていないということです。
この周知徹底の進捗はどうなっていますか。
189
金子恭之(自民)国土交通大臣
改正建設業法に基づく労務費の確保、行き渡りの制度の実効性を確保して技能労働者の処遇改善や担い手の確保につなげていく上で、制度の施行状況を的確に把握するとともに、その結果を踏まえ、必要に応じて運用の見直し等を検討することは重要であると考えております。
そのような考え方から、令和七年十二月に中央建設業審議会から勧告されました労務費に関する基準においても、労務費等を内訳明示した見積書の普及の状況、請負契約における必要な労務費の確保の状況、技能者に対する賃金の支払いの状況等につきまして、フォローアップ等を行うことが適切であるとされているところでございます。
…
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畑野君枝(共産)
各地方自治体からも大変国の対応を注目しておりますので、是非進めていただきたいと思います。
もう一つ、労務費に関する基準についてです。
型枠工事は、加工、組立て、解体の工程があり、それぞれ施工している技能者は異なっているんですけれども、示された労務費の基準はこの三つを合わせたものになっているということなど、実態に合うように今後見直していく必要があると思うんですが、国土交通省、いかがでしょうか。
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191楠楠田幹人国土交通省不動産・建設経済局長
お答えを申し上げます。
委員御指摘は型枠工事の関係のものだというふうに思いますけれども、労務費の基準値につきましては、中央建設業審議会が勧告をいたしました労務費に関する基準を踏まえまして、適正な労務費の確保を円滑に進めるために、職種分野別、都道府県別に標準的な作業内容や施工条件等を前提とした適正な労務費の具体的な数値を単位施工量当たりの労務費という形でお示しをしているものでございます。
この基準値の作成に当たりましては、対象となる職種分野ごとに専門工事業団体、元請建設業団体と国土交通省とで職種別意見交換会を設けまして検討を行いますとともに、中央建設業…
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- （上の発言）
192畑野君枝(共産)
この間、建設業の処遇改善を求める千葉県実行委員会の集会に伺いまして、ガラス工の事業者の方からこういうお話を伺いました。賃金を上げたら仕事の質が向上して、施主から高評価を得た、賃金は、働く人の価値につながる、大きな励みになる、こういうことなんですね。是非、適正な労務費で、賃上げにつながることが大切だと思いますので、現場の声を聞いて更に見直しをしていただきたいと思います。
次に、第三次担い手三法の周知について伺います。
まず、資料一を見ていただきたいと思います。これは、全建総連、全国建設労働組合総連合が今年二月に公表した賃金調査集計報告書に掲載された労働者の平均日額の推移です。設計労務単価が一貫して上がっている一方、平均日額の引上げは七年間で九百円にも届かない。設計労務単価と平均日額の差は、二〇一八年が四千九十七円が、二〇二五年には九千四百四十五円とその差が広がるばかりなんです。要因は幾つかあるんですが、そもそも賃上げを要求できているのかどうかという実態があります。
二枚目の資料二は、神奈川県建設労働組合連合会が行った賃金アンケートの中から下請業者の元請業者に対する賃金単価引上げ要求状況をグラフにしたものです。組合の努力によって要求しているが年々増えているんですが、要求していないがまだ五割もあります。現場の話を聞くと、第三次担い手三法が周知されていない、特に、建設業者の約八割を占める中小零細業者にほとんど知らされていないということです。
この周知徹底の進捗はどうなっていますか。
193楠楠田幹人国土交通省不動産・建設経済局長
お答え申し上げます。
改正建設業法に基づく、適正な労務費の確保と行き渡りの制度について、その実効性を確保し、現場で働く技能者の方々の賃金の支払いにつなげていく上で、労務費等を明示した見積書を作成することになる中小事業者などに制度を丁寧に周知徹底をいたしまして、十分に御理解をいただくということは大変重要であるというふうに考えております。
このため、これまで、改正法に関する説明会などを全国で繰り返し開催をいたしますとともに、国土交通省のホームページに労務費に関する基準ポータルサイトを開設し、説明会の動画やＱアンドＡを掲載をいたしておりますほか、制度内容を…
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冨樫博之(自民)
畑野君枝さん、時間になっていますので、まとめてください。
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195畑野君枝(共産)
はい。もうそろそろ、もう終わります。
京建労からは、やはりなかなかできないという話があります。
それで、大臣に最後に確認。二つだけ聞かせてください。（発言する者あり）済みません。はい、終わります。
是非、国民みんなに伝えていただきたい。それから、建設Ｇメンも是非体制をしっかりと増やしていただきたい、この二点だけ一言でお答えいただきたいと思います。
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