佐々木昌弘厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官

2026年6月12日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 43 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 156 発言)

二点お答えいたします。

その大前提にあるのが倫理的配慮、これは人の尊厳、多様性及び包摂性の観点から極めて必要なことですし、十分図りたいと考えております。

その上で、一点目の、多様な立場の方の意見をどういうふうに伺った上での指針や政令等の作成になるかでございます。

まず、先ほど三省庁等から成る構成員で、医学、自然科学、生命倫理、法学と申し上げましたけれども、委員御指摘の、実際に、患者さん、病気で悩む方ですとか、また、広く報道する等の立場の方、こういった方を加えることによって、まずはこの指針等の議論の中で十分に御意見を伺いたいと考えておりますし、その先に、指針については科学技術・イノベーション会議に諮りますので、この場においても更に広い立場からの御意見を伺って、その上で政府としての指針策定になるものと考えております。

二点目のインフォームド・コンセントや個人情報保護についてでございます。

これは、この法案、この技術の信頼を得る上で非常に重要な内容になります。提供者へのインフォームド・コンセントについては、現行の指針においても、提供されるヒト胚等の取扱いや、提供により生じ得る不利益、個人情報保護の方法、その他の必要な事項を提供者に説明するよう、既に求めております。よって、この法案を認めていただいた際に作成する指針においても、こうした現行の指針の内容も十分勘案し、その上で必要な事項を定めます。

個人情報保護の点につきましても、この法案の信頼性を担保する観点で極めて重要、これは何度も繰り返し申し上げますけれども、なので、この法案における報告徴収等の指導監督で担保をする、先ほど、どうやって監督するかということでございましたけれども。よって、届出をした者に対する個人情報の適切な管理のための必要な措置、こうしたことを通じて、届出をした者への適切な周知、またさらには指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。

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