では、私から二つまとめて御説明させていただきます。
まず、産前産後休業、労働基準法に基づくものですけれども、これについては国会議員の公設秘書にも適用となります。具体的には、産前については、使用者は、六週間以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない、それから産後については、使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない、このように規定をされております。
また、育児休業制度でございますが、国会議員の公設秘書に適用されるこの関係の法律については存在しないものと承知をしております。
続きまして、労働時間等々についての御質問でございます。
国会議員の公設秘書は、国家公務員法における特別職の国家公務員に該当いたしまして、一般職の国家公務員とは異なり、同法によって労働基準法が適用除外とされておりません。また、ほかに適用除外を定める法律もございませんので、御指摘の労働時間等の規定を含めまして、労働基準法が全面的に適用されることになります。
ただし、公設秘書の職務が、国会議員との活動と一体不可分であって、厳格な労務管理になじまず、労働基準法第四十一条第二号に定める機密の事務を取り扱う者に該当する場合には、労働基準法における労働時間、休憩及び休日の規定は適用されませんが、この場合であっても年次有給休暇の規定は適用されることになります。
それから、介護休業制度でございますけれども、国会議員の公設秘書に適用される介護休業制度に関わる法律、これについては存在しないものと承知をしております。
158
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
一点目について簡潔に申し上げたいと思います。
よりよい政策立案に資するように、格納するデータの種類や内容、精度などについて不断の見直しを行っていくことは重要でありますので、例えば、ＮＤＢに収載するレセプト情報について、どのような内容をどのような区分で収載するか等について様々なこれまで議論をしながら拡大をしてきた経緯もございます。
引き続き、ＥＢＰＭを推進をし、よりよい政策を立案をする観点からも、ＮＤＢのデータの利活用を進めるように議論していきたいと考えています。
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159間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
現在、ＮＤＢに格納されているデータについては、その利用者及び目的とする業務が法定化されております。現時点において法律に立法府は規定されておりませんけれども、現行法の下でも、研究機関等と協力するといった形で御利用になるということはあり得ると考えておりますし、また、ＮＤＢ利活用の一環として、一定の、ある程度、定型的な形でオープンデータを提供してございます。こういったものも御活用いただけるんじゃないか、このように考えているところでございます。
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160古古川あおい(みらい)
ありがとうございます。
次の質問に移りたいと思います。
続いて、特別職の公務員の産育休についてお伺いします。
先日、京都府八幡市の市長が産休の取得を発表したりとか、千葉県印西市の野崎副市長が育休を取得されたりとか、そういった特別職公務員の産休、育休が話題になっております。
この点、特別職の公務員には、実は、国会議員もですけれども、公設秘書というものも含まれます。ただ、こうした公設秘書の産休、育休についてというものは、これまで余り話題になってこなかったかと思いますけれども、この点について二つまとめてお伺いいたします。
公設秘書についても産前産後休…
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- （上の発言）
161田田中佐智子厚生労働省雇用環境・均等局長
では、私から二つまとめて御説明させていただきます。
まず、産前産後休業、労働基準法に基づくものですけれども、これについては国会議員の公設秘書にも適用となります。具体的には、産前については、使用者は、六週間以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない、それから産後については、使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない、このように規定をされております。
また、育児休業制度でございますが、国会議員の公設秘書に適用されるこの関係の法律については存在しないものと承知をしております。
続きまして、労働時間等々についての御質問でございます。
国会議員の公設秘書は、国家公務員法における特別職の国家公務員に該当いたしまして、一般職の国家公務員とは異なり、同法によって労働基準法が適用除外とされておりません。また、ほかに適用除外を定める法律もございませんので、御指摘の労働時間等の規定を含めまして、労働基準法が全面的に適用されることになります。
ただし、公設秘書の職務が、国会議員との活動と一体不可分であって、厳格な労務管理になじまず、労働基準法第四十一条第二号に定める機密の事務を取り扱う者に該当する場合には、労働基準法における労働時間、休憩及び休日の規定は適用されませんが、この場合であっても年次有給休暇の規定は適用されることになります。
それから、介護休業制度でございますけれども、国会議員の公設秘書に適用される介護休業制度に関わる法律、これについては存在しないものと承知をしております。
162古古川あおい(みらい)
ありがとうございます。
こちら、その制度がまだまだ世の中に知れ渡っていないところがあると思いますので、これを機に議論を進めていければなと思います。
ありがとうございました。
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163
大串正樹(自民)
次に、豊田真由子君。
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豊田真由子(参政)
参政党の豊田真由子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
冒頭、質問はいたしません。今週の月曜日に、千鳥ケ淵の戦没者墓苑の拝礼式がございました。お伺いいたしまして、また、上野厚労大臣が、外地でこの一年お迎えをしてまいった御遺骨をお納めをしていらっしゃいました。
私、厚労省の援護局時代に、外地に御遺骨をお迎えに参ったこともございますし、また、二〇〇三年度から始まりました国の戦没者の御遺骨のＤＮＡ鑑定事業のスタート時の担当官でもございました。
米軍のハワイにございますＤＰＡＡという研究所に参りまして、そのときに米軍の方がおっしゃっていたのが、本…
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