小島美里特定非営利活動法人暮らしネット・えん代表理事

2026年5月20日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 93 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 100 発言)

ありがとうございます。

私どもの自治体は、余りお金持ちのいない自治体なんです。非常にありふれた、港区だったり、そういうところとは違いまして。

ケアプランを作るときに、介護保険のサービスに使えるお金はこれぐらいというふうに、利用者さんあるいは家族さんからおっしゃられるわけです。それが、もう今作るケアプランに合わないんですね。少ないんです。もっと本当はきちんとしたプランを作りたいのに、医療系は高いから切るんだというふうなプランになってしまう。そういう方々が多い中で、例えば、二割負担標準化ではなくても、出ている二百三十万円というふうなところで区切られたとしたら、これは完全に控えますね、利用控えが起きます。

かつて、二割負担化になったときとは状況が違ってきています。あのときには、それほどの利用控えがなかったということになっておりますけれども、私どものところでも控えた方はいらっしゃいますけれども、そういうことになっておりますけれども、今回の、今の異常な物価高騰、そして年金は上がらないという状況の中で、介護保険の利用料が上がれば、それはそこを渋るということになるのは当然だと思います。

大体、私は専門家ではないから教えていただきたいんですけれども、社会保険料というのは、介護保険で所得に応じたはずの保険料を払っていますよね。ここも逆進性が高いと言われているんですけれども、それと同時にまた、ある程度お金があると利用料も倍にするというふうなことが社会保険の考え方として正しいのかどうか、知りたいなというふうに思っています。

ただし、港区の例を見ますとすごい数字が出てきていまして、例えば、百五十万から二百五十万の所得の方は、介護保険料、年間九万二千百六十円。一億円というのは多分日本中で港区だけではないかと思うんですけれども、一億円以上という区切りがございまして、四十七万二千三百二十円だそうです。

でも、考えてください。四十倍の所得差があっても何倍ですかというふうな、これをそのままにしてしまったら、そのままスライドしたら社会保険の意味がなくなるのも分かりますけれども、二百五十万、二百三十万の方たちが、苦しい思いをして介護保険料を払った挙げ句に、また利用料も上げるのかいというところは、本当にやめてほしいなというふうに思っています。

是非、やはり、標準一割負担化というところでお願いをしたいと思います。ほかのところで、私は、きちんと、例えば保険料のところで、先ほど申し上げたところを是正していくというふうなところを考えていったらいかがかなというふうには思っております。

足りませんが。よろしくお願いいたします。

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