小島美里特定非営利活動法人暮らしネット・えん代表理事

2026年5月20日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 95 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 100 発言)

ありがとうございます。

要介護一、二までの総合事業化というのはずっと出され続けて、何とか、これはやはり、自治体等からも無理ですという声が非常に部会なんかでも大きいというふうに伺っておりますけれども、本当に無理なんです。

私たちも、従前相当というところの要支援の方たちを受けていますけれども、それより安いところで受けてしまったら、給料をまともに払えないというか、最低賃金をクリアできないような事態になるんですね。それを拡大するのかい、それを公的な制度の中でやっていいのかい。

今だって介護保険は、下手すると、サービスによっては最低賃金ぎりぎりぐらいの話のところはよく聞きますので、そういうことをまたぞろやってくださるのかということと、引き受けてくださる団体がなかったから、要支援一、二までうまくいっていない。

私どもはボランティアから始めました。七十歳を超えました。あの頃はいい時代だったなと、今になれば思います。今、ボランティアでこうしたことを引き受けられる方たちはいないです。七十代の方たちがボランティアですね。この方たちも、介護職員と一緒で、いずれ消えていくというかな、だんだん自分たちが利用者になっていくというふうなところになります。

これをもし進めるとすれば、制度によるネグレクトが起きると思います。やる人がいないんです。今だって、もう既に、先ほど申し上げたようにお断りするようなケースがいっぱいあって、うちが断ったって、よそは受けてくれないんですね。

既に総合事業の方で、私はこういう話を地域の方から聞いてとても胸が痛かったんですが、九十歳を超える方が、大腿骨の骨折をされて入院しました。その後、リハビリをしました。三か月を過ぎて、家に帰りました。ヘルパーさんに少し来てもらえば、重い物を買ってきてもらえる、ちょっとは片づけてもらえる、申請をしました。要支援の人のところに行くヘルパーがいませんと言われたと。多分、いませんと言った事業所の一つにうちも入っている。そういうことです。

既にもうないんです。そういうところが全国的に、ちゃんとデータを取っていないから、ないがしろにされていますけれども、起きているんです。要支援一、二、結構きついんです、今。かつてだったら確実に要介護一になっていた人たちが、要支援一、二になっています。認知症の方もいます。

今回、要介護一、二になって、これは認知症の問題で、私、先ほど申し上げましたけれども、専門性を全く身につけないヘルパーだけではなくて、事業所そのものも専門性がないんです。

私たちの事業所は、介護福祉士を取っていて、何年以上の経験を積んでという基準があって、管理者になったり、サ責になったりできますが、そういう規定はなくなるんですね。そうすると、事業所の中に、認知症のことについて詳しく知っていて、これはちょっとこのケアじゃまずいよねと言える人がいない、そういうことが起きる、それでよろしいんでしょうか。それは先ほど申し上げたように、認知症基本条例をせっかく作ったのに意味ないじゃないというふうに思っております。

是非よろしくお願いいたします。

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