実際、そういう形で、やっているところもあるけれども、やっていないところが大半になっているということで、具体的な例がもしありましたら、教えていただければ。
山本香苗 (中道改革連合)
2026年5月20日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 35 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 100 発言）
前後のやりとり
過重労働になってはいけないということを前提にして、多様なニーズに応えていかなければいけない。担い手も減っている。地域によっては利用者も減っていく。でも、利用者が減っていても福祉をやめるわけにはいかない。こういう状況に応えていくためには、やはり、一事業者が多機能、また一人の職員が多機能を担っていく必要があると思います。
そのためには、もっと専門職の資格を取りやすく、融通をしやすくするという工夫がますます必要になると思います。
以上です。
33
山本香苗(中道)ありがとうございます。
そういったことも是非前に進めていけるようにしていきたいと思います。
済みません、早坂参考人、もう一点だけちょっとお伺いさせていただいてもよろしいでしょうか。
災害のときの、先ほどのＤＷＡＴの中に医療ソーシャルワーカーをという話がございましたが、実際、医療ソーシャルワーカーの方がＤＷＡＴとして参加されて、実績というものはあるものなんでしょうか。
実際に、都道府県によっては、入ってやっている者はおります。
- （上の発言）
35
山本香苗(中道)実際、そういう形で、やっているところもあるけれども、やっていないところが大半になっているということで、具体的な例がもしありましたら、教えていただければ。
群馬県とか、そういうところは実際にやっている。ちょっと、幾つかあるんですけれども、済みません、今すぐ出てくるのが、そういうところではやっています。
37
山本香苗(中道)今回、ＤＷＡＴの登録制度ができますので、是非そういったことも私たちも盛り込んでいきたいと思いますし、また、そういうＤＷＡＴを動かすためには調整本部というのが都道府県にあるんですけれども、これが法定化されていないことはどうお考えになられますか。
それはもう是非。災害が起きたときには、実際には保健医療福祉調整本部は立ち上がるかと思うんですが、平時からということですよね。そういう形があると、やはり準備がかなりできるのではないかと思います。