今回、DWATの登録制度ができますので、是非そういったことも私たちも盛り込んでいきたいと思いますし、また、そういうDWATを動かすためには調整本部というのが都道府県にあるんですけれども、これが法定化されていないことはどうお考えになられますか。
山本香苗 (中道改革連合)
2026年5月20日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 37 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 100 発言)
前後のやりとり
実際に、都道府県によっては、入ってやっている者はおります。
実際、そういう形で、やっているところもあるけれども、やっていないところが大半になっているということで、具体的な例がもしありましたら、教えていただければ。
群馬県とか、そういうところは実際にやっている。ちょっと、幾つかあるんですけれども、済みません、今すぐ出てくるのが、そういうところではやっています。
- (上の発言)
今回、DWATの登録制度ができますので、是非そういったことも私たちも盛り込んでいきたいと思いますし、また、そういうDWATを動かすためには調整本部というのが都道府県にあるんですけれども、これが法定化されていないことはどうお考えになられますか。
それはもう是非。災害が起きたときには、実際には保健医療福祉調整本部は立ち上がるかと思うんですが、平時からということですよね。そういう形があると、やはり準備がかなりできるのではないかと思います。
時間が参りましたので、終わります。
ありがとうございました。
次に、伊東信久君。