実は今回、ケアマネさんの声では、もう研修の義務化自体をやめてほしい、更新の要件は外されたとしても、研修を義務づけることすらやめてほしいという声も上がっています。
それの根幹にあるのは、やはり質の高いケアマネというものがどういうものかというものが示されていないからだと思います。対人支援分野の研修自体、私はすごく大事だと思っているんですね。ただ、質の高さが明示されていないからこそ、じゃ、どういう研修を行ったらいいかということをみんなが考えて悩まれている中で、その研修自体の質が低いことによって、これだったら受けても仕方ないという思いもあるかと思います。
そこで、ちょっと提案させていただくんですけれども、今回、研修自体は続くということで、今後そういった、今言っていただいたような質の高いケアマネを養成していくための指針とかガイドラインといったものは示されていくと思います。現場の実態を含めて一点提案なのですが、現在、地域共生社会の実現に向け、複雑化、多様化するニーズに対応するためには、介護給付にとどまらず、障害福祉サービスや地域支援事業なども含めた横断的な支援の組立てが不可欠であります。
本来、ケアマネジャーは、地域に存在する様々な社会資源を把握し、本人及び家族の意向と尊厳を最大限に反映しながらサービスをコーディネートする役割を担うべき存在であります。しかしながら、現状では、障害福祉制度に関する知識が全くなかったり、介護給付以外の地域資源を全く把握していないといったケースも見られ、その機能が十分に発揮されているとは言い難い状況にあります。
この度、新たな相談支援類型に地域生活相談が新設され、適切な介護サービスの提供と併せて、本人の意思に即した地域活動等への参画も含め、トータルに支援することが方針として示されたことも踏まえますと、介護給付以外の地域資源の把握と活用を反映するケアマネジメントの在り方について、今後の研修内容に明確に位置づけていただくことが求められると思いますが、是非ガイドラインに盛り込んでいただけますでしょうか。お願いいたします。
175
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
有料老人ホームを始めとする高齢者向け住まいは、要介護度が高い高齢者向けの介護サービスの提供の場となっております。入居者の尊厳や安全性の観点からも、適切なサービス提供が確保されることが必要だと考えています。
有料老人ホームについては、施設数及び利用者数が近年大幅に伸びております。こうしたこともありまして、高齢者虐待が発生したと判断された件数も大幅に増加をしています。
こうした状況を踏まえますと、やはり委員御指摘のような研修の充実というのは不可欠だと考えております。審議会の意見書も踏まえ、今般の改正においては、有料老人ホームの登録基準において、虐待防止措…
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176日日野紗里亜(国民)
時間の都合上、質疑を飛ばします。
今回の法改正で、ケアマネジャーに係る研修受講を要件とした更新の仕組みを廃止する方針となっています。
まず、政府が考える質の高いケアマネジャーとはどのような人材なのか、大臣、お答えください。
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177上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
更新制の仕組みは、平成十七年の改正介護保険法において、定期的な研修の機会を通じて専門知識の向上を図るために設けられたものでありまして、利用者本位となるケアマネジメントの実現に一定の効果があったものと認識をしております。
一方で、更新期限までに研修を受講しない場合には直ちに資格を失う、そうしたことになっておりますので、更新切れを機に退職する方もいるとの声も聞いております。
このため、ケアマネの方の人材確保、定着を図り、負担を軽減する観点から、本法案において、研修受講を要件とした資格の更新制は廃止することを盛り込んだところであります。
御指摘の質の高い…
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- （上の発言）
178日日野紗里亜(国民)
実は今回、ケアマネさんの声では、もう研修の義務化自体をやめてほしい、更新の要件は外されたとしても、研修を義務づけることすらやめてほしいという声も上がっています。
それの根幹にあるのは、やはり質の高いケアマネというものがどういうものかというものが示されていないからだと思います。対人支援分野の研修自体、私はすごく大事だと思っているんですね。ただ、質の高さが明示されていないからこそ、じゃ、どういう研修を行ったらいいかということをみんなが考えて悩まれている中で、その研修自体の質が低いことによって、これだったら受けても仕方ないという思いもあるかと思います。
そこで、ちょっと提案させていただくんですけれども、今回、研修自体は続くということで、今後そういった、今言っていただいたような質の高いケアマネを養成していくための指針とかガイドラインといったものは示されていくと思います。現場の実態を含めて一点提案なのですが、現在、地域共生社会の実現に向け、複雑化、多様化するニーズに対応するためには、介護給付にとどまらず、障害福祉サービスや地域支援事業なども含めた横断的な支援の組立てが不可欠であります。
本来、ケアマネジャーは、地域に存在する様々な社会資源を把握し、本人及び家族の意向と尊厳を最大限に反映しながらサービスをコーディネートする役割を担うべき存在であります。しかしながら、現状では、障害福祉制度に関する知識が全くなかったり、介護給付以外の地域資源を全く把握していないといったケースも見られ、その機能が十分に発揮されているとは言い難い状況にあります。
この度、新たな相談支援類型に地域生活相談が新設され、適切な介護サービスの提供と併せて、本人の意思に即した地域活動等への参画も含め、トータルに支援することが方針として示されたことも踏まえますと、介護給付以外の地域資源の把握と活用を反映するケアマネジメントの在り方について、今後の研修内容に明確に位置づけていただくことが求められると思いますが、是非ガイドラインに盛り込んでいただけますでしょうか。お願いいたします。
179
大串正樹(自民)
上野厚労大臣、簡潔にお願いします。
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180上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
はい。
研修の充実はもちろん必要なことでございまして、今回の改正と併せまして、例えば講義につきましては、直近の制度改正や報酬改定の内容など、最新の知識を学べるよう、国レベルで一元的な研修資材を作成をする、あるいは、演習についても、より実践的な内容となるように、近年顕在化している事例を扱うよう見直しを求めるなど、必要な対応を行いたいと考えておりますし、また、委員から今御指摘もありました、そうしたことも十分我々としては念頭に置いて、これから検討を進めていきたいと考えています。
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181日日野紗里亜(国民)
御答弁ありがとうございました。終わります。
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