罰則はあるけれども、それが適用されたケースは一切なかったと。ただ、実際には、やはり無届けの事業者は大変多かったです。
大臣、今、経過措置を設けるとおっしゃいましたが、無届けというのは狙って無届けにしていますので、どれだけ期間があっても無届けは変わらないかと思います。また、あと、自治体がしっかり監視するといっても、今回、登録されるホームの数が増えますので、自治体の業務負担も増えたときに、より実効性のある制度が必要だということを重ねて申し上げたいと思います。
もう一つ、登録制のハードルが上がることによる懸念についてお伺いします。
このハードルが上がることによって、多くの事業者が介護度一、二といった軽度者向けのホームになってしまう、若しくは、介護度一、二では収支の構造から事業継続自体が困難となり、断念せざるを得なくなってしまった場合、結果として、介護度や医療依存度の高い高齢者の行き場がなくなり、本当にサービスを必要としている人に必要な介護サービスが提供できなくなるといった想定がされます。
介護の現場におきましては、住み慣れた環境の中で、その方の生活歴や特性を理解している職員が継続的に関わること自体がケアの質を支えています。介護度の低い段階から入居し、加齢とともに徐々に介護度が上がっていく中で、同じホーム、同じ職員が対応し続けることにより、重度化にも対応できるというのが現場の実態であります。
そこで、お伺いします。
今回の見直しによって、これまで重度化にも対応できていた住宅型ホームが、その機能を持ちながらも、実質的に重度者を受け入れられなくなるおそれがありますが、その点について、政府の御見解をお伺いします。
あわせて、もう一件追加でお伺いさせてください。
特別養護老人ホームや介護つきホームなど、人手不足によって、重度者を受け入れる施設は地域によって不足している実態がある中で、その方々の行き場を確実に確保することは政府としての責任だというふうに思っております。要介護三以上となった方の受皿について、地域ごとにどの程度確保できておりますでしょうか。あと、今後不足が生じる場合にどのように対応していくのかも併せてお答えください。
157日日野紗里亜(国民)
登録制における大きな懸念点についてお伺いさせてください。
現行制度においても、有料老人ホームについては、過去十年の中で、多いときには全体の約一割が未届けである時期があったと承知しております。つまり、現行の届出制の下ですら、一定の届出逃れが存在していたわけであります。
そのような中で、今回、基準や規制を強化し、過度な負担にはならないと今お答えいただきましたけれども、今よりは強化されるわけです。登録制にする場合、登録逃れが増えるおそれはないのでしょうか。
未届け運営や虚偽報告に対する現状の罰則についても併せてお伺いさせてください。
現行法では、未届け…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず一点目でございますけれども、現行の届出制の下、国の指導指針を遵守し、運営している既存のホームが新制度の下で円滑に登録ホームへと移行できるように、十分な経過措置期間を設けることとしております。また、市町村に対しましては、未登録の疑いのある施設を発見をした場合には、遅滞なく都道府県に通知する努力義務を設けることとしております。
自治体ともよく連携の上、登録要件に該当する有料老人ホームの把握及び円滑な移行が進むように取り組んでいきたいと考えています。
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159黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
二点目のお尋ねについてお答えいたします。
未届けの有料老人ホームへの量刑につきましては、委員が先ほど御紹介くださいましたように罰金のみとしておりましたが、今回の法改正によりまして、未登録のホームにつきましては拘禁刑までを含めるということで罰則の強化を予定をしております。
なお、未届けの有料老人ホームにつきましては、平成二十九年度以降、確認できる限り、罰則が適用されたケースはございません。
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- （上の発言）
160日日野紗里亜(国民)
罰則はあるけれども、それが適用されたケースは一切なかったと。ただ、実際には、やはり無届けの事業者は大変多かったです。
大臣、今、経過措置を設けるとおっしゃいましたが、無届けというのは狙って無届けにしていますので、どれだけ期間があっても無届けは変わらないかと思います。また、あと、自治体がしっかり監視するといっても、今回、登録されるホームの数が増えますので、自治体の業務負担も増えたときに、より実効性のある制度が必要だということを重ねて申し上げたいと思います。
もう一つ、登録制のハードルが上がることによる懸念についてお伺いします。
このハードルが上がることによって、多くの事業者が介護度一、二といった軽度者向けのホームになってしまう、若しくは、介護度一、二では収支の構造から事業継続自体が困難となり、断念せざるを得なくなってしまった場合、結果として、介護度や医療依存度の高い高齢者の行き場がなくなり、本当にサービスを必要としている人に必要な介護サービスが提供できなくなるといった想定がされます。
介護の現場におきましては、住み慣れた環境の中で、その方の生活歴や特性を理解している職員が継続的に関わること自体がケアの質を支えています。介護度の低い段階から入居し、加齢とともに徐々に介護度が上がっていく中で、同じホーム、同じ職員が対応し続けることにより、重度化にも対応できるというのが現場の実態であります。
そこで、お伺いします。
今回の見直しによって、これまで重度化にも対応できていた住宅型ホームが、その機能を持ちながらも、実質的に重度者を受け入れられなくなるおそれがありますが、その点について、政府の御見解をお伺いします。
あわせて、もう一件追加でお伺いさせてください。
特別養護老人ホームや介護つきホームなど、人手不足によって、重度者を受け入れる施設は地域によって不足している実態がある中で、その方々の行き場を確実に確保することは政府としての責任だというふうに思っております。要介護三以上となった方の受皿について、地域ごとにどの程度確保できておりますでしょうか。あと、今後不足が生じる場合にどのように対応していくのかも併せてお答えください。
161上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、新たな制度の登録基準については、介護つきホームの指定基準を参考としつつ、現行の指導指針を遵守をしていただいているホームにとって過度な負担とならない水準としていきたいと考えております。有識者における議論も踏まえて検討していきます。
また、十分な経過措置期間を設けることは先ほど申し上げましたとおりでございますが、そうした取組等を通じまして、登録制の円滑な導入を図り、御指摘のような懸念が生じないように丁寧に対応していきたいと考えております。
また、受皿のお話がございました。これにつきましても、繰り返しになって恐縮ではございますが、新たな制度の登録基準…
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162日日野紗里亜(国民)
登録の基準を過度にしないということでお答えいただきましたけれども、やはり、私、囲い込みが悪いものだとは思っていないんですけれども、悪い囲い込みがあるからこそ今回の法改正があるわけであって。
例えばなんですけれども、登録の基準を上げなかったとして、次の質疑に入るわけなんですけれども、そもそも今回の制度の見直しは、介護つきホームの包括報酬とは異なって、介護保険サービス併設型の住宅型ホームにおいて、出来高制で収益を得る訪問介護等のサービスが積み上がることによる過剰サービスの問題を是正することが目的であると承知しております。
一方で、このような制度設計の下で…
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163黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
先ほど大臣から申し上げましたように、登録対象となるホームにつきましては、登録制、それから新たな相談支援類型という形で担保していきたいというふうに考えております。
それから、登録の対象にならない、いわゆる届出の状態にとどまるホームにつきましても、今回の老人福祉法の中で法改正をしまして、遵守すべき事項等について法的な位置づけをもって定めることとしております。
この中に、入居の要件としてひもづけない、それから、必要な介護サービスにアクセスできるといった条項を定めるということを予定をしておりまして、登録ホームの取扱いのうち必要と認めら…
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