2026年4月15日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 196 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 310 発言）
我が国の社会保障につきましては、これまでからも給付と負担のバランスを図るということとしておりまして、今回の改正案におきましても、例えば出産に係る給付体系の見直しであったり、あるいは国保の子供さんに係る均等割保険料の軽減措置など、現役世代の負担軽減を図るその一方で、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しや後期高齢者医療における金融所得の勘案など、負担の公平性の確保のための措置を盛り込んでいるところであります。
やはり、少子高齢化が進展をする中で、給付と負担のバランス、これが引き続き確保されることが重要だと考えておりますので、増大する社会保障給付について、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合う、全世代型社会保障と申し上げておりますが、その構築を進めることが大切だと考えています。
国民民主党の日野紗里亜です。 この度も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 最初に、前回の大臣所信質疑の際に、私、冒頭、大臣に、大臣はもし介護を受けることになったらどんな介護を受けたいですかという御質問をさせていただきました。その際、大臣は、考えたことがないので答えられないというふうにおっしゃっていました。ちょっと余りにも予想外の回答で、そのときは私、大臣に、大臣は今、介護を考えることがないぐらいお体が健康ということで、よかったですというような形でお答えしたと思うんですけれども、やはりここは一言申し上げさせていただきたいと思っていまして…
194上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
中福祉・低負担との根拠でありますが、まず、日本の社会保障給付の対ＧＤＰ、これはＯＥＣＤ平均よりもやや高い二五・八％で、加盟国では中位に位置をしております。また一方、日本の国民負担率は四五・七％でありまして、加盟国の中では中低位に位置しておりますので、そうした現状を踏まえた評価ではないかなというふうに考えております。
御回答ありがとうございます。 ＯＥＣＤ諸国と比較して低負担であるという御認識を今大臣示されましたが、確かに、国民負担率だけを見てみれば、日本は北欧諸国などと比較して相対的に低い水準かもしれません。ですが、この低負担という評価が余りにも一面的であるというふうに思っています。 日本の負担構造は、税よりも社会保険料の比重が高いため、負担が現役世代に集中しています。特に子育て世代、働き世代におきましては、所得に対する可処分所得の圧迫感は極めて大きく、生活のゆとりを失っています。負担の総量だけでなく給付とのバランスで見たときに、日本は、高齢層における年金、医療…
196上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
我が国の社会保障につきましては、これまでからも給付と負担のバランスを図るということとしておりまして、今回の改正案におきましても、例えば出産に係る給付体系の見直しであったり、あるいは国保の子供さんに係る均等割保険料の軽減措置など、現役世代の負担軽減を図るその一方で、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しや後期高齢者医療における金融所得の勘案など、負担の公平性の確保のための措置を盛り込んでいるところであります。
やはり、少子高齢化が進展をする中で、給付と負担のバランス、これが引き続き確保されることが重要だと考えておりますので、増大する社会保障給付について、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合う、全世代型社会保障と申し上げておりますが、その構築を進めることが大切だと考えています。
こういう制度を行いますという説明よりかは、なぜ現役世代の負担感が強いのかということをお答えいただきたかったなと思います。
現役世代にとっては決して低負担ではないのに、低負担、総理や大臣がそうやって言ってしまう、その認識のずれが少子化の根本原因だというふうに思っているんですけれども、大臣、どうお考えでしょうか。お答えください。
198上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
先ほど申し上げましたのは、相対的に各国と比べて、数字で比べたわけでありまして、我々としましては、先ほど申し上げておりますとおり、給付と負担のバランスを図ることが大切だということで政策を進めているところであります。
やはり現役世代の負担を下げないことには、高齢者層、それから子供たちの生活を支えることにもつながっていかないと思います。是非、現役世代の負担を軽減していく、そういった観点で政府にもお考えいただきたいというふうに思っております。 続きまして、産科医療の現場についてお伺いさせていただきたいと思います。 本会議におきまして、標準的な出産費用の水準については、施行までに丁寧に検討していくとの御答弁がありました。現場からは、物価や人件費が上昇する中で、この水準が低く設定された場合、地域の産科診療所が分娩から手を引かざるを得なくなっていくのではないかという切実な声…