中福祉・低負担との根拠でありますが、まず、日本の社会保障給付の対ＧＤＰ、これはＯＥＣＤ平均よりもやや高い二五・八％で、加盟国では中位に位置をしております。また一方、日本の国民負担率は四五・七％でありまして、加盟国の中では中低位に位置しておりますので、そうした現状を踏まえた評価ではないかなというふうに考えております。
上野賢一郎 (自由民主党)厚生労働大臣
2026年4月15日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 194 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 310 発言）
前後のやりとり
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梅村聡(維新)ありがとうございます。 想定より早く終わったので、ちょっと感想だけ申し上げたいと思いますけれども、日本維新の会としては、社会保険料を下げる改革というのをずっと取り組んでおります。 これは、今日のお話で分かっていただくように、一つは医療費総額の話と、それから、先ほど三割負担の方に公費を入れるというお話をしましたけれども、医療費の構成を変える、二つの方法が社会保険料を抑える改革としては考えられるんですけれども、このバランスが大事だと私たちは実は考えています。 どうも、総額を抑えることだけに終始をされる、そういう見方もあるんですけれども、実は、その構造を…
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大串正樹(自民)次に、日野紗里亜君。
国民民主党の日野紗里亜です。 この度も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 最初に、前回の大臣所信質疑の際に、私、冒頭、大臣に、大臣はもし介護を受けることになったらどんな介護を受けたいですかという御質問をさせていただきました。その際、大臣は、考えたことがないので答えられないというふうにおっしゃっていました。ちょっと余りにも予想外の回答で、そのときは私、大臣に、大臣は今、介護を考えることがないぐらいお体が健康ということで、よかったですというような形でお答えしたと思うんですけれども、やはりここは一言申し上げさせていただきたいと思っていまして…
- （上の発言）
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣中福祉・低負担との根拠でありますが、まず、日本の社会保障給付の対ＧＤＰ、これはＯＥＣＤ平均よりもやや高い二五・八％で、加盟国では中位に位置をしております。また一方、日本の国民負担率は四五・七％でありまして、加盟国の中では中低位に位置しておりますので、そうした現状を踏まえた評価ではないかなというふうに考えております。
御回答ありがとうございます。 ＯＥＣＤ諸国と比較して低負担であるという御認識を今大臣示されましたが、確かに、国民負担率だけを見てみれば、日本は北欧諸国などと比較して相対的に低い水準かもしれません。ですが、この低負担という評価が余りにも一面的であるというふうに思っています。 日本の負担構造は、税よりも社会保険料の比重が高いため、負担が現役世代に集中しています。特に子育て世代、働き世代におきましては、所得に対する可処分所得の圧迫感は極めて大きく、生活のゆとりを失っています。負担の総量だけでなく給付とのバランスで見たときに、日本は、高齢層における年金、医療…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣我が国の社会保障につきましては、これまでからも給付と負担のバランスを図るということとしておりまして、今回の改正案におきましても、例えば出産に係る給付体系の見直しであったり、あるいは国保の子供さんに係る均等割保険料の軽減措置など、現役世代の負担軽減を図るその一方で、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しや後期高齢者医療における金融所得の勘案など、負担の公平性の確保のための措置を盛り込んでいるところであります。 やはり、少子高齢化が進展をする中で、給付と負担のバランス、これが引き続き確保されることが重要だと考えておりますので、増大する社会保障給付について、負担能力…
こういう制度を行いますという説明よりかは、なぜ現役世代の負担感が強いのかということをお答えいただきたかったなと思います。
現役世代にとっては決して低負担ではないのに、低負担、総理や大臣がそうやって言ってしまう、その認識のずれが少子化の根本原因だというふうに思っているんですけれども、大臣、どうお考えでしょうか。お答えください。