ありがとうございます。
想定より早く終わったので、ちょっと感想だけ申し上げたいと思いますけれども、日本維新の会としては、社会保険料を下げる改革というのをずっと取り組んでおります。
これは、今日のお話で分かっていただくように、一つは医療費総額の話と、それから、先ほど三割負担の方に公費を入れるというお話をしましたけれども、医療費の構成を変える、二つの方法が社会保険料を抑える改革としては考えられるんですけれども、このバランスが大事だと私たちは実は考えています。
どうも、総額を抑えることだけに終始をされる、そういう見方もあるんですけれども、実は、その構造を改革していくということも、財源構成を変えていくということも、社会保険料を下げる中では非常に大事なことであるということを申し上げたかったので、今日、ちょっと三割負担のテーマを取り上げさせていただきました。
医療機関さん側からもいろいろな御意見をいただいていまして、保険料を下げることばかり言ったら、今医療機関が非常に経営が厳しい中で、もっと大変になるじゃないかという意見もある一方、医療や介護というのは非常にたくさんの人を雇用します。その雇用する中で、常勤雇用するときには社会保険料の負担がやはり今非常に重い。ですから、これが何とかちょっと抑えられるようになれば、もう少しスタッフを常勤雇用ができる。そういうふうなお声もいただいておりますので、やはりバランスが大事だということを我々維新の会も考えているんですということを皆さんに是非知っていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
188間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
今回のＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しにおける財政影響については、令和六年度のレセプトデータを基に対象品目の薬剤費を集計し、医療費の削減効果として約九百億円と算定してございます。
その内訳を申し上げますと、患者さんにお支払いいただく別途の負担分が約五百億円でございます。そのほかに、例えば、患者さんがお医者さんに行って、医師の診察を受けて確定診断を得ました、例でいくと、例えば、あなたのアレルギーのアレルゲンはこれですというものが分かりました、薬はこれが合うということが分かった場合に、二回目以降はＯＴＣ医薬品を利用するといった患者の行動…
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189
梅村聡(維新)
ですから、新しくお支払いいただく金額、これをマイナスの効果、財政的に言えばマイナスの効果と考えたら五百億円だ、それから、患者さんが医療機関にこれまでどおり行かなくてもいいんじゃないかという行動変容が約四百億円だという、こういう計算だと思いますが、ちょっと今局長からお話があった処方シフトですよね。この処方シフトというものをどう考えるかということなんですが、これは、私、医師なので、ちょっと医師の立場から申し上げると、多分、診察室で結構言われると思います。
例えば、今から出す薬は、これは今、最近はやりのＯＴＣ類似薬に当たるので、特別料金を取られると思いますよ…
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190間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
医師は個々の患者の症状等に応じて最適な薬剤の処方を行うことが原則だというふうに思っております。本制度の導入後も、医療現場においてはこの原則に基づき処方が行われることが重要であると考えております。
委員おっしゃいますように、例えばアレルギー性鼻炎の場合でも、より強い薬は、それは効果は強いかもしれないけれども他方で眠気が強いとかということもありますし、消炎鎮痛剤なんかの場合には、効果は強いんだけれども胃の方に副作用があるといったようなこともあるところでございます。
本制度の施行に向けては、保険を使って医療用医薬品の処方を受ける方と、…
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- （上の発言）
191梅村聡(維新)
ありがとうございます。
想定より早く終わったので、ちょっと感想だけ申し上げたいと思いますけれども、日本維新の会としては、社会保険料を下げる改革というのをずっと取り組んでおります。
これは、今日のお話で分かっていただくように、一つは医療費総額の話と、それから、先ほど三割負担の方に公費を入れるというお話をしましたけれども、医療費の構成を変える、二つの方法が社会保険料を抑える改革としては考えられるんですけれども、このバランスが大事だと私たちは実は考えています。
どうも、総額を抑えることだけに終始をされる、そういう見方もあるんですけれども、実は、その構造を改革していくということも、財源構成を変えていくということも、社会保険料を下げる中では非常に大事なことであるということを申し上げたかったので、今日、ちょっと三割負担のテーマを取り上げさせていただきました。
医療機関さん側からもいろいろな御意見をいただいていまして、保険料を下げることばかり言ったら、今医療機関が非常に経営が厳しい中で、もっと大変になるじゃないかという意見もある一方、医療や介護というのは非常にたくさんの人を雇用します。その雇用する中で、常勤雇用するときには社会保険料の負担がやはり今非常に重い。ですから、これが何とかちょっと抑えられるようになれば、もう少しスタッフを常勤雇用ができる。そういうふうなお声もいただいておりますので、やはりバランスが大事だということを我々維新の会も考えているんですということを皆さんに是非知っていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
192
大串正樹(自民)
次に、日野紗里亜君。
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193日日野紗里亜(国民)
国民民主党の日野紗里亜です。
この度も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
最初に、前回の大臣所信質疑の際に、私、冒頭、大臣に、大臣はもし介護を受けることになったらどんな介護を受けたいですかという御質問をさせていただきました。その際、大臣は、考えたことがないので答えられないというふうにおっしゃっていました。ちょっと余りにも予想外の回答で、そのときは私、大臣に、大臣は今、介護を考えることがないぐらいお体が健康ということで、よかったですというような形でお答えしたと思うんですけれども、やはりここは一言申し上げさせていただきたいと思っていまして…
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194
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
中福祉・低負担との根拠でありますが、まず、日本の社会保障給付の対ＧＤＰ、これはＯＥＣＤ平均よりもやや高い二五・八％で、加盟国では中位に位置をしております。また一方、日本の国民負担率は四五・七％でありまして、加盟国の中では中低位に位置しておりますので、そうした現状を踏まえた評価ではないかなというふうに考えております。
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