世界中を眺めて、地政学リスクが非常に高まっているとか、ＡＩも含めて、非連続な技術革新といった構造変化が起きております。恐らく私の感覚ではここ四十年続いたあの新自由主義的な経済の発想から全く隔絶されて、産業政策の成否が国力を左右する時代が到来をしたという理解を私はしております。今こそ政府が一歩前に出て、積極的に政策を展開することが重要だと思います。
強く豊かな日本投資枠に関しては、民間の予見可能性を高めるべく、複数年度の計画に基づくものを基本とし、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い措置を対象とすることとされています。
経済産業省としても、日本成長戦略の下で策定してきた官民投資ロードマップをより実効性のあるものとすべく、引き続き産業界との対話を進め、真に有効な政策を策定していきたいと思います。
加えて、昨年十月の日銀の展望レポートで、最低賃金の上昇への対応として設備投資による合理化に取り組む企業は約四割存在をします。
今の労働供給制約社会ということが、国内で、何というか、もうそういう状態になっておりますけれども、賃上げは、まさに国民生活を豊かにするとともに、今申し上げたように、最低賃金が上がったから投資をするという意思決定が例えばなされていくわけで、生産性向上投資を促す、企業の行動変容を促進する、まさに今求められている供給力強化政策そのもので、国の成長戦略の起点であると私は理解をしています。
なので、稼ぐ力の強化といったようなことは先ほど申し上げた強い経済を実現していく中でしっかりやっていきますが、それと賃上げの好循環、稼ぐ力の強化と賃上げの好循環に資する様々な政策を着実に実行することが強い経済の実現にとって不可欠であるし、それをやれば必ず実現できると考えている次第でございます。
163牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
今、貸付料をしっかり確保できるようにというお話がございましたが、北陸新幹線の延伸も含めて、今課題になっている東九州新幹線とか四国新幹線、あるいは山陰新幹線、こういったものは、単なる地域要望ではなくて、国土軸の強靱化であって、そして、既存交通網の代替補完とかいろいろな役割があります。なので、人がいないところに通すと、どうしても、ＪＲがどれぐらいもうかるかという、そのもうけに応じて貸付料が決まりますから、人が少ないところに通すと貸付料が下がらざるを得ないところはありますけれども、人がいないから引かないじゃなくて、人が少ないところにこ…
この発言のページ
164鈴鈴木恭人内閣官房日本成長戦略本部事務局次長
お答えいたします。
強く豊かな日本投資枠につきましては、先ほど財務省からの答弁がございましたが、六月二十四日の日本成長戦略会議におきまして、高市総理から、日本成長戦略や地域未来戦略などを踏まえまして、官民投資ロードマップや分野横断的課題に対応していく取組の形で示されたような、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い措置を対象とするよう御指示をいただいているところでございます。
まずは、十七の戦略分野につきまして、官民連携の下、今般取りまとめる官民投資ロードマップの実現に向けた取組を進めることが重要であると考えているところでございます。…
この発言のページ
165牧牧野俊一(参政)
ありがとうございました。
今後は、必要な見直しは随時やはり行っていくというお話をいただきましたので、しっかりこういう高速交通インフラ等も含めて御検討いただきたいというふうに思います。
最後に大臣に、今までいろいろ議論いたしましたが、ちょっと一問飛ばさせていただきまして、今回のこの三百七十兆円、官民合わせて三百七十兆円という数字が上がっていますけれども、これを本当の意味で実効性あるものにするためには、やはり、政府が一歩前に出てと言っているからには、民間任せではなくてしっかりと、危機管理投資とかという観点も含めて、そういう鉄道、そしていろいろな、食料安全…
この発言のページ
- （上の発言）
166
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
世界中を眺めて、地政学リスクが非常に高まっているとか、ＡＩも含めて、非連続な技術革新といった構造変化が起きております。恐らく私の感覚ではここ四十年続いたあの新自由主義的な経済の発想から全く隔絶されて、産業政策の成否が国力を左右する時代が到来をしたという理解を私はしております。今こそ政府が一歩前に出て、積極的に政策を展開することが重要だと思います。
強く豊かな日本投資枠に関しては、民間の予見可能性を高めるべく、複数年度の計画に基づくものを基本とし、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い措置を対象とすることとされています。
経済産業省としても、日本成長戦略の下で策定してきた官民投資ロードマップをより実効性のあるものとすべく、引き続き産業界との対話を進め、真に有効な政策を策定していきたいと思います。
加えて、昨年十月の日銀の展望レポートで、最低賃金の上昇への対応として設備投資による合理化に取り組む企業は約四割存在をします。
今の労働供給制約社会ということが、国内で、何というか、もうそういう状態になっておりますけれども、賃上げは、まさに国民生活を豊かにするとともに、今申し上げたように、最低賃金が上がったから投資をするという意思決定が例えばなされていくわけで、生産性向上投資を促す、企業の行動変容を促進する、まさに今求められている供給力強化政策そのもので、国の成長戦略の起点であると私は理解をしています。
なので、稼ぐ力の強化といったようなことは先ほど申し上げた強い経済を実現していく中でしっかりやっていきますが、それと賃上げの好循環、稼ぐ力の強化と賃上げの好循環に資する様々な政策を着実に実行することが強い経済の実現にとって不可欠であるし、それをやれば必ず実現できると考えている次第でございます。
167牧牧野俊一(参政)
ありがとうございました。
やはり、賃上げをしっかりしていくということは非常に重要になると思います。賃上げ促進税制とかもありますが、やはり我が党としては、消費税を全体的に下げることこそ究極の中小企業支援策であり賃上げ促進策だと思っていますので、そういったことも含めて今後も議論していきたいと思います。
今日はありがとうございました。
この発言のページ
168
工藤彰三(自民)
次に、河合道雄君。
この発言のページ
169河河合道雄(みらい)
チームみらいの河合道雄です。
本日も一般質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
一つ目のテーマは、合成核酸の受託合成におけるバイオセキュリティーの確保についてです。
本年六月十日のこの委員会で、私はこの問題を取り上げました。その際、赤澤経済産業大臣からも、バイオセキュリティーへの危機感を御共有いただくとともに、米国や英国での制度化の動きを注視しながら、国産の配列スクリーニング基盤の整備、国際的な共通基盤への参画を、内閣府を始めとする関係省庁や産業界と連携して検討していくとの答弁をいただきまし…
この発言のページ