2026年7月15日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 164 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 185 発言）
お答えいたします。
強く豊かな日本投資枠につきましては、先ほど財務省からの答弁がございましたが、六月二十四日の日本成長戦略会議におきまして、高市総理から、日本成長戦略や地域未来戦略などを踏まえまして、官民投資ロードマップや分野横断的課題に対応していく取組の形で示されたような、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い措置を対象とするよう御指示をいただいているところでございます。
まずは、十七の戦略分野につきまして、官民連携の下、今般取りまとめる官民投資ロードマップの実現に向けた取組を進めることが重要であると考えているところでございます。
その上で、現時点では整備新幹線や次世代高速交通インフラにつきまして具体的な検討を行っているものではございませんけれども、いずれにいたしましても、十七の戦略分野における官民投資ロードマップについては、成長戦略の取りまとめの後におきましても、ＰＤＣＡを通じて、内外の経済情勢、技術の動向、今後の支援施策の実行動向等を踏まえまして、繰り返しになりますが、必要な見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。 今後、状況を見ながら、また具体的な対象製品等変わってくる可能性もあるということですが、ちょっとここで整備新幹線について国土交通省に確認したいと思います。 整備新幹線は、鉄道・運輸機構が施設を建設、保有してＪＲが運行する上下分離方式となっていて、建設費は線路貸付料を除いた分の国が三分の二、地方が三分の一を負担する仕組みとなっています。地方については、各都道府県を何キロメートル通るかという属地主義というものが採用されているわけですが、また、そして着工には、着工五条件といって、安定的な財源の見通し、収支採算性、投資効果、ＪＲの同意、…
お答え申し上げます。 整備新幹線の新たな区間の着工に当たりましては、今まさに先生が御指摘いただきましたとおり、累次の政府・与党申合せにおきまして、安定的な財源見通しの確保、収支採算性、投資効果、営業主体であるＪＲの同意、並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意といった、いわゆる着工五条件を確認することとされておりまして、北陸新幹線の敦賀―新大阪間の着工に当たりましても、この着工五条件を確認するということとなると考えてございます。 この着工五条件のうち安定的な財源見通しの確保を確認する中で、地方負担を含めた整備財源の在り方について検討していくとい…
ありがとうございます。 今、貸付料をしっかり確保できるようにというお話がございましたが、北陸新幹線の延伸も含めて、今課題になっている東九州新幹線とか四国新幹線、あるいは山陰新幹線、こういったものは、単なる地域要望ではなくて、国土軸の強靱化であって、そして、既存交通網の代替補完とかいろいろな役割があります。なので、人がいないところに通すと、どうしても、ＪＲがどれぐらいもうかるかという、そのもうけに応じて貸付料が決まりますから、人が少ないところに通すと貸付料が下がらざるを得ないところはありますけれども、人がいないから引かないじゃなくて、人が少ないところにこ…
お答えいたします。
強く豊かな日本投資枠につきましては、先ほど財務省からの答弁がございましたが、六月二十四日の日本成長戦略会議におきまして、高市総理から、日本成長戦略や地域未来戦略などを踏まえまして、官民投資ロードマップや分野横断的課題に対応していく取組の形で示されたような、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い措置を対象とするよう御指示をいただいているところでございます。
まずは、十七の戦略分野につきまして、官民連携の下、今般取りまとめる官民投資ロードマップの実現に向けた取組を進めることが重要であると考えているところでございます。
その上で、現時点では整備新幹線や次世代高速交通インフラにつきまして具体的な検討を行っているものではございませんけれども、いずれにいたしましても、十七の戦略分野における官民投資ロードマップについては、成長戦略の取りまとめの後におきましても、ＰＤＣＡを通じて、内外の経済情勢、技術の動向、今後の支援施策の実行動向等を踏まえまして、繰り返しになりますが、必要な見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございました。 今後は、必要な見直しは随時やはり行っていくというお話をいただきましたので、しっかりこういう高速交通インフラ等も含めて御検討いただきたいというふうに思います。 最後に大臣に、今までいろいろ議論いたしましたが、ちょっと一問飛ばさせていただきまして、今回のこの三百七十兆円、官民合わせて三百七十兆円という数字が上がっていますけれども、これを本当の意味で実効性あるものにするためには、やはり、政府が一歩前に出てと言っているからには、民間任せではなくてしっかりと、危機管理投資とかという観点も含めて、そういう鉄道、そしていろいろな、食料安全…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
世界中を眺めて、地政学リスクが非常に高まっているとか、ＡＩも含めて、非連続な技術革新といった構造変化が起きております。恐らく私の感覚ではここ四十年続いたあの新自由主義的な経済の発想から全く隔絶されて、産業政策の成否が国力を左右する時代が到来をしたという理解を私はしております。今こそ政府が一歩前に出て、積極的に政策を展開することが重要だと思います。 強く豊かな日本投資枠に関しては、民間の予見可能性を高めるべく、複数年度の計画に基づくものを基本とし、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い措置を対象とすることとされています。 経済産業省と…
ありがとうございました。
やはり、賃上げをしっかりしていくということは非常に重要になると思います。賃上げ促進税制とかもありますが、やはり我が党としては、消費税を全体的に下げることこそ究極の中小企業支援策であり賃上げ促進策だと思っていますので、そういったことも含めて今後も議論していきたいと思います。
今日はありがとうございました。