現場の混乱ということもあると思いますが、本当に、次のページでありますように、上段のところ、風営法許可、届出で、元々関係ないところは大丈夫ですよ、そして、届出、許可のところでも、補助対象外のところであれば、下のところ、前のページの深夜営業のところは大丈夫ですよ、そして、業務形態として、料理店は大丈夫ですよ、社交飲食店、接待を伴うところであったとしても、三ページ目の一番下の方ですけれども、接待を伴わないということで許可を取り消すということであればできますよということで、かなり柔軟に対応していただいたと思いますが、それでも、接待を伴うところはまだだということでございますし、例えば、二ページ目に戻っていただきますと、マージャン店、パチンコ店ですね、パチンコ店でもやはり駄目だった。駄目なんですよね、実際には。
パチンコ店もマージャン店も接待を伴うようなお店であっても地域経済の一員ですから、何とかこれは、現状では公平性ということで能登半島地震のときにはもしできないということになったとしても、未来の被災地のためにも何とかこの枠組みを取り外していただけるようにお力をかしていただきたい。先ほど石川県との相談をしながらということもありましたが、次なる被災地の方々の都道府県の方も、やはり地域経済を守っていくためには皆さんを守っていきたいというところは全く同じだと思いますので。石破総理も、去年の予算委員会で、スナック、バー、ラブホテル等、経産省におきまして適切に対応することになろうかと思いますという答弁もいただいていますので、全部申し上げるとちょっと時間がないのですけれども、何とか対応していただきたいなと思います。
そして、次に参りますが、最後です。
アパート、マンション、こちらは今でも復旧復興の足かせになっています。工事関係者の方々が七尾だとか羽咋、金沢からずっと通い続けて、そして、石川県としても、中小企業基盤整備機構等にお力添えをいただいて、能登空港のところですとか、幾つか宿泊所を造っています。そして、国交省、環境省始め、この工事関係者の宿泊所を造ることに対してのお金も上乗せして出していただいているということがございます。
このアパート、マンションは、そもそも地域経済の、経営している方にとってみればそれこそ商売、なりわいの一部でもございますし、こういった方々がなりわい補助金を使って自分のアパート、マンションを直して、そして工事関係者の方々に入ってもらう、若しくは、避難所から仮設住宅ではなくて、なりわい補助金で直したアパート、マンションに入る、その方も広いところで住めますし、被災をされたオーナーの方々にとっても商売が早期に再開するということにつながっていくんですね。
商品に対しては補助はしないということを今まで答弁としていただいています。そして、事業と生活再建は違うんだということも、そして主体は違うということも聞いているんですけれども、地域経済再生ということがなりわい補助金、グループ補助金の原点だったというふうに思います。
こちらについても、今更能登半島地震のところで何とかしてくださいということは私も難しい注文だと思っていますけれども、今後のために、今回は課題だったんじゃないか、何とかすべきだと私は考えるんですが、いかがでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
なりわい再建支援補助金における事業者負担分の借入れ、四分の三以外のところですね、貸付け後三年間は無利子となるよう、経済産業省が中小企業基盤整備機構を通じて利子補給を実施をしております。
資金繰りが厳しい事業者への支援として、支払い時期に合わせて、工事が完了した部分までの補助金の概算払いを認めることとしておりまして、支払いのための借入額を抑制できるように工夫していることから、立替え分への利子補給は残念ながら想定をしておりません。東日本大震災におけるグループ補助金等においても立替え分への利子補給は措置されていないと承知をしております。
さらに、本補助金に…
この発言のページ
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近藤和也(中道)
今、東日本大震災のとき、そして、二年前、三年前、熊本地震のときも含めて、ずっとほぼゼロに近いような、張りついていた金利の世界とはがらりと変わった。価格上昇もそうですけれども、金利もかなり上がってきていますので、何とか事業者を助けるという観点でお力添えをいただきたいと思います。
それでは、次ですけれども、スナック、バー、そしてアパート、マンション等、こちらがなりわい補助金の対象になっていないということについての質問、何とかしていただきたいということについて質問いたしたいと思います。
資料の二を御覧ください。
こちら、皆様も見ていただければと思いますが…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
経済産業省では、現場の実態をよく知る都道府県の意向を最大限尊重しつつ、関係省庁とも緊密に連携をして、被災地域が早期の復興を果たせるよう取り組んでいるところでございます。
なりわい再建支援補助金の補助対象業種についても、被災自治体における被災状況や復興の道筋を踏まえて検討することが重要と考えております。
本件については、実施主体である石川県とも相談をさせていただいたところ、補助制度を開始してから相当程度の期間がたったところで対象範囲の拡大という制度の根幹に関わる変更を行うと、公平性を欠くことにもなり、現場の混乱を招くという認識を石川県と共有するに至って…
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- (上の発言)
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近藤和也(中道)
現場の混乱ということもあると思いますが、本当に、次のページでありますように、上段のところ、風営法許可、届出で、元々関係ないところは大丈夫ですよ、そして、届出、許可のところでも、補助対象外のところであれば、下のところ、前のページの深夜営業のところは大丈夫ですよ、そして、業務形態として、料理店は大丈夫ですよ、社交飲食店、接待を伴うところであったとしても、三ページ目の一番下の方ですけれども、接待を伴わないということで許可を取り消すということであればできますよということで、かなり柔軟に対応していただいたと思いますが、それでも、接待を伴うところはまだだということでございますし、例えば、二ページ目に戻っていただきますと、マージャン店、パチンコ店ですね、パチンコ店でもやはり駄目だった。駄目なんですよね、実際には。
パチンコ店もマージャン店も接待を伴うようなお店であっても地域経済の一員ですから、何とかこれは、現状では公平性ということで能登半島地震のときにはもしできないということになったとしても、未来の被災地のためにも何とかこの枠組みを取り外していただけるようにお力をかしていただきたい。先ほど石川県との相談をしながらということもありましたが、次なる被災地の方々の都道府県の方も、やはり地域経済を守っていくためには皆さんを守っていきたいというところは全く同じだと思いますので。石破総理も、去年の予算委員会で、スナック、バー、ラブホテル等、経産省におきまして適切に対応することになろうかと思いますという答弁もいただいていますので、全部申し上げるとちょっと時間がないのですけれども、何とか対応していただきたいなと思います。
そして、次に参りますが、最後です。
アパート、マンション、こちらは今でも復旧復興の足かせになっています。工事関係者の方々が七尾だとか羽咋、金沢からずっと通い続けて、そして、石川県としても、中小企業基盤整備機構等にお力添えをいただいて、能登空港のところですとか、幾つか宿泊所を造っています。そして、国交省、環境省始め、この工事関係者の宿泊所を造ることに対してのお金も上乗せして出していただいているということがございます。
このアパート、マンションは、そもそも地域経済の、経営している方にとってみればそれこそ商売、なりわいの一部でもございますし、こういった方々がなりわい補助金を使って自分のアパート、マンションを直して、そして工事関係者の方々に入ってもらう、若しくは、避難所から仮設住宅ではなくて、なりわい補助金で直したアパート、マンションに入る、その方も広いところで住めますし、被災をされたオーナーの方々にとっても商売が早期に再開するということにつながっていくんですね。
商品に対しては補助はしないということを今まで答弁としていただいています。そして、事業と生活再建は違うんだということも、そして主体は違うということも聞いているんですけれども、地域経済再生ということがなりわい補助金、グループ補助金の原点だったというふうに思います。
こちらについても、今更能登半島地震のところで何とかしてくださいということは私も難しい注文だと思っていますけれども、今後のために、今回は課題だったんじゃないか、何とかすべきだと私は考えるんですが、いかがでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
なりわい再建支援補助金は、大規模な災害により被災した中小・小規模事業者が、要件としては二つといいますか、事業に不可欠であることと、あと二つ目に、原則として自ら用いる施設設備の復旧を行う際にその費用を補助するものでございます。このため、賃貸目的の施設は原則補助対象としておりません。
ただし、中小・小規模事業者に事業用として貸し付けられていた施設であって、借主である中小・小規模事業者の皆様が復旧後も継続して事業を行う上で不可欠な場合には、借主である事業者を支援する観点から、例外的に補助対象としているところでございます。
引き続き、被災地域が早期の復興を果…
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近藤和也(中道)
赤澤大臣は十分御承知の上で御答弁いただいていると思いますが、個別で対応していただけている部分、確かに改善していただいた部分はあるんですけれども、個別じゃ、結局は個別のままなんですよね。全体としてこれはルールとしてやっていくんだということでも何とか一歩踏み出していただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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工藤彰三(自民)
次に、阿部司君。
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