2026年7月15日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 87 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 185 発言）
なりわい再建支援補助金は、大規模な災害により被災した中小・小規模事業者が、要件としては二つといいますか、事業に不可欠であることと、あと二つ目に、原則として自ら用いる施設設備の復旧を行う際にその費用を補助するものでございます。このため、賃貸目的の施設は原則補助対象としておりません。
ただし、中小・小規模事業者に事業用として貸し付けられていた施設であって、借主である中小・小規模事業者の皆様が復旧後も継続して事業を行う上で不可欠な場合には、借主である事業者を支援する観点から、例外的に補助対象としているところでございます。
引き続き、被災地域が早期の復興を果たせるよう、委員の本日の御指摘も踏まえながら、個別の事情を踏まえつつ、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
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近藤和也(中道)
今、東日本大震災のとき、そして、二年前、三年前、熊本地震のときも含めて、ずっとほぼゼロに近いような、張りついていた金利の世界とはがらりと変わった。価格上昇もそうですけれども、金利もかなり上がってきていますので、何とか事業者を助けるという観点でお力添えをいただきたいと思います。 それでは、次ですけれども、スナック、バー、そしてアパート、マンション等、こちらがなりわい補助金の対象になっていないということについての質問、何とかしていただきたいということについて質問いたしたいと思います。 資料の二を御覧ください。 こちら、皆様も見ていただければと思いますが…
85赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
経済産業省では、現場の実態をよく知る都道府県の意向を最大限尊重しつつ、関係省庁とも緊密に連携をして、被災地域が早期の復興を果たせるよう取り組んでいるところでございます。 なりわい再建支援補助金の補助対象業種についても、被災自治体における被災状況や復興の道筋を踏まえて検討することが重要と考えております。 本件については、実施主体である石川県とも相談をさせていただいたところ、補助制度を開始してから相当程度の期間がたったところで対象範囲の拡大という制度の根幹に関わる変更を行うと、公平性を欠くことにもなり、現場の混乱を招くという認識を石川県と共有するに至って…
86近藤和也(中道)
現場の混乱ということもあると思いますが、本当に、次のページでありますように、上段のところ、風営法許可、届出で、元々関係ないところは大丈夫ですよ、そして、届出、許可のところでも、補助対象外のところであれば、下のところ、前のページの深夜営業のところは大丈夫ですよ、そして、業務形態として、料理店は大丈夫ですよ、社交飲食店、接待を伴うところであったとしても、三ページ目の一番下の方ですけれども、接待を伴わないということで許可を取り消すということであればできますよということで、かなり柔軟に対応していただいたと思いますが、それでも、接待を伴うところはまだだということで…
87赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
なりわい再建支援補助金は、大規模な災害により被災した中小・小規模事業者が、要件としては二つといいますか、事業に不可欠であることと、あと二つ目に、原則として自ら用いる施設設備の復旧を行う際にその費用を補助するものでございます。このため、賃貸目的の施設は原則補助対象としておりません。
ただし、中小・小規模事業者に事業用として貸し付けられていた施設であって、借主である中小・小規模事業者の皆様が復旧後も継続して事業を行う上で不可欠な場合には、借主である事業者を支援する観点から、例外的に補助対象としているところでございます。
引き続き、被災地域が早期の復興を果たせるよう、委員の本日の御指摘も踏まえながら、個別の事情を踏まえつつ、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
88近藤和也(中道)
赤澤大臣は十分御承知の上で御答弁いただいていると思いますが、個別で対応していただけている部分、確かに改善していただいた部分はあるんですけれども、個別じゃ、結局は個別のままなんですよね。全体としてこれはルールとしてやっていくんだということでも何とか一歩踏み出していただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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工藤彰三(自民)
次に、阿部司君。
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阿部司(維新)
日本維新の会、阿部司です。本日もよろしくお願いいたします。 まず、決済代行業者の破綻に伴う加盟店保護についてお伺いをしてまいりたいと思います。 七月六日、クレジットカード売上げの早期決済代行サービスを手がける株式会社全東信が大阪地裁より破産手続開始決定を受けました。負債総額は約千二百五十九億円と、決済代行業界として過去最大規模の破綻であります。同社の早期決済サービスは、中小零細の飲食店の皆さんにとって、日々の資金繰りを支える基盤でありました。突然の入金停止で多数の加盟店が売上代金を失って、連鎖倒産の危機に直面しかねない状況であります。 政府が直ちに…