植村隆生人事院事務総局給与局次長

2026年6月17日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 227 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 232 発言)

国家公務員の給与についてお答え申し上げます。

今日の民間との厳しい人材獲得競争を踏まえて、人事院は昨年、官民給与の比較を行う民間企業の規模を、従前の五十人以上から百人以上に引き上げるなどの見直しを行いました。これにより、研究職俸給表が適用される職員も含め、一般職の国家公務員全体に対して、例年を大きく上回る俸給や諸手当の改善を行ったところでございます。

このほか、本年の四月には、職務、職責に見合った処遇を一層推進するため、昇格前の級に一定期間在級することを求める在級期間に関する制度というのがございましたが、これを廃止いたしました。これにより、毎年の適正な人事評価に基づき、高い能力、実績のある人材が抜てき、登用をされ、より職務、職責に見合った給与を支給することが可能となってございます。

引き続き、国家公務員への優秀な人材の獲得、リテンションのため、給与面においても必要な取組を進めてまいります。

前後のやりとり

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