大島俊之原子力規制庁原子力規制部長

2026年6月17日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 210 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 232 発言)

お答え申し上げます。

活断層評価や基準地震動などの評価内容や結果が示されている設置変更許可申請書などにつきましては、安全確保に一義的責任を有する事業者が、適切な品質管理体制の下、妥当性及び信頼性を確保したデータ等を用いて作成するべきものであるため、規制の枠組みとして、第三者による検証等は検討しておりません。

その上で、今回の中部電力の不正行為と同様の不正が起こりにくいような環境づくりや審査プロセスの改善に向けて、五月二十七日の原子力規制委員会におきまして、制度面における対応の検討状況について報告をしたところでございます。

具体的な検討といたしましては、今回不正行為がありました統計的グリーン関数法に基づく地震動評価手法に係る評価プロセスを明確化すること、設置変更許可等の申請書類等に係る不正行為の抑止を目的といたしまして、申請書類等に係る虚偽に対する罰則の導入、また、重要な設計条件に係るトレーサビリティーを確保するための制度的な対応を検討しているところでございます。

原子力規制委員会としては、引き続き、厳格な審査が行われるように対応してまいりたいと考えてございます。

前後のやりとり

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