御答弁ありがとうございます。
これは様々な要因があると思うんですけれども、やはり一番は、日本は自然災害が多くて、地震や津波に対する安全対策は絶対にやらないといけない。過去の事故もありましたし、事故があれば巨大なダメージを負ってしまいますので、安全は絶対確保しなければいけないということだと思います。
しかし、地震や津波以外にも、火災、内部溢水対策、テロ対策、これはテロや、飛行機が原発の上に墜落してきたときなどの対策ですけれども、こちらに対しても諸外国に比べてかなり安全基準が高くなっております。そのための審査や設備の工事が長くかかるということも日本特有の要因になっていると私は理解しております。また、人による手続の点で難しい問題が残っていると考えます。
そこで、原発の安全審査の信頼性について伺います。
中部電力浜岡原発で、再稼働の前提となる基準地震動の策定をめぐりデータの不正が発覚し、本年一月、原子力規制委員会が中部電力本店に立入検査に入りました。経営陣の関与の有無まで検証される事態でした。遡れば、日本原電敦賀二号機でも、地質データの無断書換えで審査が二度中断し、規制委発足以来初の不合格に至りました。
その根底には構造的な問題があると考えます。それは、再稼働で利益を得る事業者自身が活断層や基準地震動という最も重大な安全データを作成し、規制委に提出するというたてつけです。これが続く限り、再稼働を急ぐ圧力がデータをゆがめるリスクは消えません。報道も、浜岡の不正の背景に工期遵守や再稼働を急ぐ現場への圧力があったのではないかと指摘しています。
もっとも、ヒューマンエラーは必ず起こるものです。いわばパワハラのような仕組みとか自分の生活を守るために仕方なくといった側面があったから捏造してしまったかもしれなくて、誰しも好きで捏造しているのではないと思います。やはり、現場に人間がいる限り、これはこれからも起こり得るのではないでしょうか。
そこで、提案いたしますが、供給力確保を国が前面に立って進めるというなら、活断層評価と基準地震動という最重要項目だけでも事業者から切り離すべきではないでしょうか。すなわち、国又は事業者から独立した第三者あるいはＡＩによる検証など、また、解析結果だけではなく、生データの提出義務、書換えを検知できるデジタルの記録、この三点を制度化することによって捏造は起こらないと考えられます。費用は事業者負担での委託とすれば、規制庁の体制を圧迫せずに実現できると思います。この最重要データの信頼性を事業者じゃなくて国が担保する仕組みを検討する意思はございますでしょうか。
206久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
現時点で最新のデータである、令和六年度の総合エネルギー統計確報によりますと、発電電力量に占める原子力の割合は九・四％であります。
この発言のページ
207土土橋章宏(みらい)
御答弁ありがとうございます。
これは、今ある原子力発電所が、フル稼働といいますか、かなり再稼働されれば達成される数字かと思いますが、やはり、再稼働が始まっていないということで、今は火力によるエネルギーにちょっと頼り過ぎている状態かと思います。
そこで、原子力発電所の再稼働遅延の要因についてお伺いいたします。
現在停止中の原発の再稼働がかなり長引いていると思うんですが、遅れている理由は何でしょうか。
この発言のページ
208久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
一部の原子力発電所では、再稼働に時間を要しております。その背景には、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査への対応や、防潮堤工事を始めとする大規模な安全対策工事などがあるものと承知しております。
いずれにいたしましても、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地域の御理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針であります。
この発言のページ
- （上の発言）
209土土橋章宏(みらい)
御答弁ありがとうございます。
これは様々な要因があると思うんですけれども、やはり一番は、日本は自然災害が多くて、地震や津波に対する安全対策は絶対にやらないといけない。過去の事故もありましたし、事故があれば巨大なダメージを負ってしまいますので、安全は絶対確保しなければいけないということだと思います。
しかし、地震や津波以外にも、火災、内部溢水対策、テロ対策、これはテロや、飛行機が原発の上に墜落してきたときなどの対策ですけれども、こちらに対しても諸外国に比べてかなり安全基準が高くなっております。そのための審査や設備の工事が長くかかるということも日本特有の要因になっていると私は理解しております。また、人による手続の点で難しい問題が残っていると考えます。
そこで、原発の安全審査の信頼性について伺います。
中部電力浜岡原発で、再稼働の前提となる基準地震動の策定をめぐりデータの不正が発覚し、本年一月、原子力規制委員会が中部電力本店に立入検査に入りました。経営陣の関与の有無まで検証される事態でした。遡れば、日本原電敦賀二号機でも、地質データの無断書換えで審査が二度中断し、規制委発足以来初の不合格に至りました。
その根底には構造的な問題があると考えます。それは、再稼働で利益を得る事業者自身が活断層や基準地震動という最も重大な安全データを作成し、規制委に提出するというたてつけです。これが続く限り、再稼働を急ぐ圧力がデータをゆがめるリスクは消えません。報道も、浜岡の不正の背景に工期遵守や再稼働を急ぐ現場への圧力があったのではないかと指摘しています。
もっとも、ヒューマンエラーは必ず起こるものです。いわばパワハラのような仕組みとか自分の生活を守るために仕方なくといった側面があったから捏造してしまったかもしれなくて、誰しも好きで捏造しているのではないと思います。やはり、現場に人間がいる限り、これはこれからも起こり得るのではないでしょうか。
そこで、提案いたしますが、供給力確保を国が前面に立って進めるというなら、活断層評価と基準地震動という最重要項目だけでも事業者から切り離すべきではないでしょうか。すなわち、国又は事業者から独立した第三者あるいはＡＩによる検証など、また、解析結果だけではなく、生データの提出義務、書換えを検知できるデジタルの記録、この三点を制度化することによって捏造は起こらないと考えられます。費用は事業者負担での委託とすれば、規制庁の体制を圧迫せずに実現できると思います。この最重要データの信頼性を事業者じゃなくて国が担保する仕組みを検討する意思はございますでしょうか。
210大大島俊之原子力規制庁原子力規制部長
お答え申し上げます。
活断層評価や基準地震動などの評価内容や結果が示されている設置変更許可申請書などにつきましては、安全確保に一義的責任を有する事業者が、適切な品質管理体制の下、妥当性及び信頼性を確保したデータ等を用いて作成するべきものであるため、規制の枠組みとして、第三者による検証等は検討しておりません。
その上で、今回の中部電力の不正行為と同様の不正が起こりにくいような環境づくりや審査プロセスの改善に向けて、五月二十七日の原子力規制委員会におきまして、制度面における対応の検討状況について報告をしたところでございます。
具体的な検討といたしまして…
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211土土橋章宏(みらい)
この検査はＩＡＥＡの検査に準拠しているからかなと思うんですけれども、事業者自体がやるよりも国とか第三者がやった方が余計信頼性があると考えられても、やはりそれは、ちょっとこれは通告にないのかもしれませんけれども、もうこれはこれで決まりだということなんでしょうか。
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212大大島俊之原子力規制庁原子力規制部長
お答え申し上げます。
繰り返しになりますけれども、まずは事業者が、しっかりとした、信頼性を確保したデータ等に基づいて申請をするべきであるというこの大前提は、国際的な基準でありますＩＡＥＡの基本原則でも一義的責任を事業者が負うということになっておりますので、その点については維持をしたいと考えております。
しかしながら、先ほど御指摘のように、生データでありますとか、しっかりと検証ができるように、こういう点につきましては、しっかりとトレーサビリティーを確保できるようにという中で検討させていただきたいというふうに思ってございます。
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