齋藤健一林野庁森林整備部長

2026年6月17日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 194 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 232 発言)

お答え申し上げます。

森林の有する国土の保全や水源の涵養などの公益的機能の確保を図るため、森林における太陽光発電事業などの開発を保安林制度と林地開発許可制度により規制しております。

具体的には、特に重要な森林を保安林に指定するほか、太陽光発電事業の開発を原則禁止し、他の目的の開発も厳しく制限しています。

また、その他の森林においても、林地開発許可制度により、都道府県知事が土砂流出等の災害や洪水等の水害防止などの要件について審査をしており、例えば、流域における過去の水害の発生状況等を考慮して排出計画を定め、下流に負担をかけないよう、必要に応じて排水施設の設置等の措置を講じているほか、本年四月からは、大規模な太陽光発電事業の開発について、開発面積に応じて残す森林の割合を二五%から六〇%へと大幅に引き上げ、当該森林は将来にわたり保全することを求めるなど、要件を満たすことを求めております。

前後のやりとり

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