ありがとうございます。
七月八日に報告が一応来る予定ということですので、そこまでは、実際の電力データがどういうフォーマットだったのかというところまではまだ十分に分からないというところかもしれませんし、もしかしたら、その間に、実はここから見つかりましたみたいになってくれれば、それが一番いいとは思うんですが。その後、どうやってその先の、データを悪用したような被害の防止とか、あるいは再発防止につなげていくのか、ここをしっかりとやっていっていただきたいなというふうに思いますし、また機会がありましたら、これについて、その後どうなったか、質疑することもあるかもしれません。
続きまして、法案の具体的な中身に入らせていただきます。
今回のこの法改正によって、今までの、前任の方々もおっしゃっていたように、二〇一六年からの電力小売自由化と、そして二〇年度からの送配電分離、この自由化と送配電を分離したということが総合的にどうだったのかということ、本当にそれがこの日本の国の電力の安定供給であるとか、あるいは本当にそれが国民にとって安い電気というものに真につながってきたのかといったところはしっかり考えていかなきゃいけないところではあると思いますが、今回のこの改正によって、一定そうした部分に対する予見可能性を与えようというふうな、容量市場とか、あるいは中長期市場の開設とか、そういった部分も入っていますので、法案自体には賛同するというふうな立場からお話をしていきたいと思っているんです。
まず、第七次エネルギー基本計画という政府が作っているものの中では、二〇四〇年までに再エネの比率を約四割から五割、うち太陽光が二三から二九％で、風力が四から八％を目指すと。大体、変動するような電源、主に風力と太陽光ですが、これが、現状だと、足下で足して一〇パーそこそこというものを、約三倍ぐらいのところまで変動するような電源のボリュームを増やすというふうな計画になっています。
その一方で、火力発電は三、四割を目指すと。こちらは、現状では火力は約六八％、七割ほどあるものを、約半分に減らして、そして変動する再エネを約三倍に増やすというふうな計画になっていますけれども、現時点で、大規模で長時間の蓄電が可能な蓄電池、あるいは需要側の制御ということだけで太陽光や風力の変動を十分に吸収できるというふうな、そういう技術とかインフラの段階にはまだないと思います。
実際には、再エネの不安定性をカバーするためには、やはり火力というものの存在が不可欠だと思うんですけれども、火力三、四割という電源構成で、再エネ、太陽光足す風力は大体二七から三七％という、不安定な電源が三倍に増えて火力が半分に減るというこの構成で、本当に安定性のところをカバーすることができるのかという点について、まず経産省の考えをお願い申し上げます。
160
工藤彰三(自民)
次に、牧野俊一君。
この発言のページ
161牧牧野俊一(参政)
参政党の牧野俊一でございます。
本日も、電気事業法の質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
まず冒頭に、この間、九州電力送配電の方で起きた顧客データの流出についてちょっと伺いたいんです。
私も地元が九州ですから、ちょうどその中に含まれてしまっていたんだと思うんですが、約千九十万口に及ぶ、ほぼほぼ全九州と思われる顧客データを記録したＳＳＤを、四月二十七日から五月二十六日までの間、入退室の管理ができるようなお部屋の中のキャビネットに置いてあった。その理由が、設備更新のために、ディスク容量がいっぱいになったところのバックアップとして、一回その…
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162久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
重要なインフラを担う事業者として、顧客情報の管理は徹底すべきものと認識しておりまして、九州電力送配電に対して、御指摘いただいた事案について、六月八日月曜日、電気事業法に基づく報告徴収を行っております。事実関係、対応状況、再発防止策の検討、その実施スケジュールについて七月八日までに報告することを求めており、その回答を踏まえ、厳正に対処してまいります。
なお、個人情報保護法では、個人情報を取り扱う事業者には、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じることが義務づけられております。一般論として申し上げれば、この規定に基づいて…
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- （上の発言）
163牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
七月八日に報告が一応来る予定ということですので、そこまでは、実際の電力データがどういうフォーマットだったのかというところまではまだ十分に分からないというところかもしれませんし、もしかしたら、その間に、実はここから見つかりましたみたいになってくれれば、それが一番いいとは思うんですが。その後、どうやってその先の、データを悪用したような被害の防止とか、あるいは再発防止につなげていくのか、ここをしっかりとやっていっていただきたいなというふうに思いますし、また機会がありましたら、これについて、その後どうなったか、質疑することもあるかもしれません。
続きまして、法案の具体的な中身に入らせていただきます。
今回のこの法改正によって、今までの、前任の方々もおっしゃっていたように、二〇一六年からの電力小売自由化と、そして二〇年度からの送配電分離、この自由化と送配電を分離したということが総合的にどうだったのかということ、本当にそれがこの日本の国の電力の安定供給であるとか、あるいは本当にそれが国民にとって安い電気というものに真につながってきたのかといったところはしっかり考えていかなきゃいけないところではあると思いますが、今回のこの改正によって、一定そうした部分に対する予見可能性を与えようというふうな、容量市場とか、あるいは中長期市場の開設とか、そういった部分も入っていますので、法案自体には賛同するというふうな立場からお話をしていきたいと思っているんです。
まず、第七次エネルギー基本計画という政府が作っているものの中では、二〇四〇年までに再エネの比率を約四割から五割、うち太陽光が二三から二九％で、風力が四から八％を目指すと。大体、変動するような電源、主に風力と太陽光ですが、これが、現状だと、足下で足して一〇パーそこそこというものを、約三倍ぐらいのところまで変動するような電源のボリュームを増やすというふうな計画になっています。
その一方で、火力発電は三、四割を目指すと。こちらは、現状では火力は約六八％、七割ほどあるものを、約半分に減らして、そして変動する再エネを約三倍に増やすというふうな計画になっていますけれども、現時点で、大規模で長時間の蓄電が可能な蓄電池、あるいは需要側の制御ということだけで太陽光や風力の変動を十分に吸収できるというふうな、そういう技術とかインフラの段階にはまだないと思います。
実際には、再エネの不安定性をカバーするためには、やはり火力というものの存在が不可欠だと思うんですけれども、火力三、四割という電源構成で、再エネ、太陽光足す風力は大体二七から三七％という、不安定な電源が三倍に増えて火力が半分に減るというこの構成で、本当に安定性のところをカバーすることができるのかという点について、まず経産省の考えをお願い申し上げます。
164久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
再生可能エネルギーを主力電源化していくためには、太陽光や風力の出力変動を補い、電力の需給バランスを一致させる調整力の役割を担う火力発電、揚水発電、蓄電池の重要性が増してくるというふうに認識をしております。
そうした供給側の取組に加えて、ＤＲ、デマンドレスポンスといった需要側の取組も複合的に組み合わせて対応することとなるというふうに考えております。
政府といたしましては、容量市場や長期脱炭素電源オークションといった仕組み、蓄電池導入を支援する補助金などを通じて、事業者がこれらの維持整備に必要な投資を行える環境を整備し、必要な調整…
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165牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
この二〇四〇年の電源構成というものを議論して計画していた段階とは、結構、国際情勢は大分変わってきていると思います。その後にイラン情勢が勃発したりとか、そして資源の調達先がいろいろと変化したりとか、あるいはコストが上がったりとか、いろいろな変動、このときの想定からは大分前提条件が変わっているところがあると思いますので、こういう目標で決めたんだから何が何でもそっちに向かうんだということではなくて、やはり現実問題、本当に一番大事なのは、やはりまず毎日の使う電気がきちんと止まらず、そして品質が維持できて、安定して、そして安価に供給できる…
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166村村瀬佳史資源エネルギー庁長官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、火力発電を含めた安定供給に必要な電源の維持、新設を進めることは非常に重要でありまして、これまで、既存電源の維持コストを支弁するための容量市場ですとか、脱炭素火力やＬＮＧ火力への新規投資を促進するための長期脱炭素オークションを通じて対応してきたところであります。
特に、委員御指摘を先ほどいただいたように、電源の新陳代謝が進展する間の対応が重要でありまして、新設の電源が順次稼働していきます二〇三〇年初頭にかけて、この移行期において、電源の確保というのが非常に重要でございます。特に、夏、冬の高需要期における電源需給…
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