参政党の牧野俊一でございます。
本日も、電気事業法の質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
まず冒頭に、この間、九州電力送配電の方で起きた顧客データの流出についてちょっと伺いたいんです。
私も地元が九州ですから、ちょうどその中に含まれてしまっていたんだと思うんですが、約千九十万口に及ぶ、ほぼほぼ全九州と思われる顧客データを記録したSSDを、四月二十七日から五月二十六日までの間、入退室の管理ができるようなお部屋の中のキャビネットに置いてあった。その理由が、設備更新のために、ディスク容量がいっぱいになったところのバックアップとして、一回その顧客データをSSDに出して、キャビネットに入れてあったんだけれども、そこに鍵がかかっていなかったということで、気づいたら失われてしまっていて、どこに行ったか分からないという状況だったというふうに聞いています。
この中に、住所とか氏名だけではなくて、使用電力データというのも含まれていたというふうに報じられています。もしこれが、スマートメーターという三十分単位で電力の量を記録するようなタイプの記録だった場合には、流出したデータから、顧客氏名、電話番号、住所に加えて、家族構成であるとか、どれぐらいの時間帯におうちにいて電気を使っていて、いついないのかとか、そういった情報が判別可能となってしまいますので、単身者を狙った空き巣や詐欺に使われるというふうなリスクがあるというふうに指摘されています。
経産省として、今回のこの事案をまずどのように受け止めていらっしゃって、そして再発防止を図る方針であるのか。例えば、保管庫に鍵を必ずかけるというのは、これは当然のこととしまして、可搬外部記憶媒体に個人情報を記録するときは必ずデータの暗号化を義務づけるとか、何らかそういったシステム的な対応策というものを講じていかないといけないんじゃないかなと思いますが、経産省の考えはいかがでしょうか。
158久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
エリア別の電力需要想定に関連する御質問をいただきました。
一般送配電事業者が提出した各エリア別の電力需要想定についても電力広域機関において公表しておりまして、二〇二五年度の需要想定において、北海道エリア、東京エリアなどにおいて増加する傾向がございます。
例えば北海道においては、二〇二五年度から二〇三五年度にかけて約一二%増加する見通しとなっておりまして、データセンター、半導体工場の新設といったことが寄与しているというふうに承知しております。
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159
鈴木義弘(国民)
ありがとうございました。
終わります。
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160
工藤彰三(自民)
次に、牧野俊一君。
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- (上の発言)
161牧牧野俊一(参政)
参政党の牧野俊一でございます。
本日も、電気事業法の質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
まず冒頭に、この間、九州電力送配電の方で起きた顧客データの流出についてちょっと伺いたいんです。
私も地元が九州ですから、ちょうどその中に含まれてしまっていたんだと思うんですが、約千九十万口に及ぶ、ほぼほぼ全九州と思われる顧客データを記録したSSDを、四月二十七日から五月二十六日までの間、入退室の管理ができるようなお部屋の中のキャビネットに置いてあった。その理由が、設備更新のために、ディスク容量がいっぱいになったところのバックアップとして、一回その顧客データをSSDに出して、キャビネットに入れてあったんだけれども、そこに鍵がかかっていなかったということで、気づいたら失われてしまっていて、どこに行ったか分からないという状況だったというふうに聞いています。
この中に、住所とか氏名だけではなくて、使用電力データというのも含まれていたというふうに報じられています。もしこれが、スマートメーターという三十分単位で電力の量を記録するようなタイプの記録だった場合には、流出したデータから、顧客氏名、電話番号、住所に加えて、家族構成であるとか、どれぐらいの時間帯におうちにいて電気を使っていて、いついないのかとか、そういった情報が判別可能となってしまいますので、単身者を狙った空き巣や詐欺に使われるというふうなリスクがあるというふうに指摘されています。
経産省として、今回のこの事案をまずどのように受け止めていらっしゃって、そして再発防止を図る方針であるのか。例えば、保管庫に鍵を必ずかけるというのは、これは当然のこととしまして、可搬外部記憶媒体に個人情報を記録するときは必ずデータの暗号化を義務づけるとか、何らかそういったシステム的な対応策というものを講じていかないといけないんじゃないかなと思いますが、経産省の考えはいかがでしょうか。
162久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
重要なインフラを担う事業者として、顧客情報の管理は徹底すべきものと認識しておりまして、九州電力送配電に対して、御指摘いただいた事案について、六月八日月曜日、電気事業法に基づく報告徴収を行っております。事実関係、対応状況、再発防止策の検討、その実施スケジュールについて七月八日までに報告することを求めており、その回答を踏まえ、厳正に対処してまいります。
なお、個人情報保護法では、個人情報を取り扱う事業者には、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じることが義務づけられております。一般論として申し上げれば、この規定に基づいて…
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163牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
七月八日に報告が一応来る予定ということですので、そこまでは、実際の電力データがどういうフォーマットだったのかというところまではまだ十分に分からないというところかもしれませんし、もしかしたら、その間に、実はここから見つかりましたみたいになってくれれば、それが一番いいとは思うんですが。その後、どうやってその先の、データを悪用したような被害の防止とか、あるいは再発防止につなげていくのか、ここをしっかりとやっていっていただきたいなというふうに思いますし、また機会がありましたら、これについて、その後どうなったか、質疑することもあるかもしれ…
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164久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
再生可能エネルギーを主力電源化していくためには、太陽光や風力の出力変動を補い、電力の需給バランスを一致させる調整力の役割を担う火力発電、揚水発電、蓄電池の重要性が増してくるというふうに認識をしております。
そうした供給側の取組に加えて、DR、デマンドレスポンスといった需要側の取組も複合的に組み合わせて対応することとなるというふうに考えております。
政府といたしましては、容量市場や長期脱炭素電源オークションといった仕組み、蓄電池導入を支援する補助金などを通じて、事業者がこれらの維持整備に必要な投資を行える環境を整備し、必要な調整…
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