村瀬佳史資源エネルギー庁長官

2026年6月17日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 166 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 232 発言)

お答え申し上げます。

委員御指摘のとおり、火力発電を含めた安定供給に必要な電源の維持、新設を進めることは非常に重要でありまして、これまで、既存電源の維持コストを支弁するための容量市場ですとか、脱炭素火力やLNG火力への新規投資を促進するための長期脱炭素オークションを通じて対応してきたところであります。

特に、委員御指摘を先ほどいただいたように、電源の新陳代謝が進展する間の対応が重要でありまして、新設の電源が順次稼働していきます二〇三〇年初頭にかけて、この移行期において、電源の確保というのが非常に重要でございます。特に、夏、冬の高需要期における電源需給には注視が必要であるというふうに考えてございます。こうした電源の新増設が十分に行われるまでの間は、火力を中心に既存電源を最大限活用して対応していかなければいけないというふうに考えてございます。

このため、既存電源のコスト実態を踏まえた容量市場の見直しを行わせていただきたいと考えておりますとともに、緊急時に備えて電源を確保していく予備電源制度や、需給逼迫時に備えた電源の公募措置といった制度を活用しながら、必要な供給力を確保してまいりたいと考えてございます。

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