済みません、お声かけいただいたので、張り切って前半をちょっとお答えさせていただこうかと思います。過去に、政府参考人が一問しか当たっていないのに、私がそれを取って、後で騒ぎになったことがちょっと。やりづらいところはあったんですが、済みません。
今般の改正で措置する電力広域機関による貸付制度は、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な送電線、電源への整備を促進するものでございます。
お答えとしては、対象となる電源は、特定の電源種のみを対象とするものではありませんし、また除外するものでもございません。ただ、投資期間が長期かつ大規模な電源の整備という観点で、例えば一定規模以上の原子力発電や洋上風力発電を始めとした安定供給と脱炭素化の両立に資する電源投資への貸付けを想定しております。
具体的な審査要件は、上記の政策目的を達成する観点から、今後、詳細を検討していくこととしております。
また、一定以上の投資の回収確実性が認められる案件に限り融資を行うことや、融資に際しては民間金融機関と協調して貸付けを行うことを融資に当たっての方針としておりまして、償還確実性を確認する観点からも、必要な要件を設定してまいりたいと思っています。
154若若狹清史(維新)
ありがとうございます。
本当に、諸外国ではいろいろな条件が違いますので、そこら辺は、そういうふうに取り組んでいる国々もあるということも御理解いただきつつ、国内で、我が国ではそれが果たしてできるかどうかというところの検討というのは一つ議論するに値するのかなとも思いますので、今後御検討いただければと思いますし、ＦＩＴにつきましても、市場価格連動からの、移行義務化というものもされているかと思いますが、これは十年でしたっけ、これをもう少し短くするとか、そういうような形で、具体的に検討するようなことも議論させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします…
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155小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
今、太陽光発電設備の廃棄に関する御質問をいただいたと思います。地域との共生における重要な課題でございまして、廃棄物となった太陽光発電設備については、その排出者に対して、現行でも、廃棄物処理法に基づき適正処理が義務づけられているところでございます。
また、二〇二二年七月以降は、再エネ特措法に基づきまして、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の認定事業者に対して、太陽光発電設備の解体撤去や適正処理のための費用の積立てを求めることで、適正な廃棄がなされるように促しているところでございます。
その上で、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の外の太陽光発電設備について、国と…
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156若若狹清史(維新)
ありがとうございます。
今、把握をされていないという話もありましたけれども、実際に長野県に、長野市とか南の方の飯田市とかで倒産事業者がそのまま放置したメガソーラーというのがやはりありまして、その処理をめぐって地域住民の方と行政が、どうするんだ、あれするんだ、どうするんだといって、非常に困難に直面した事例があります。
これは本当に全国の教訓にしていただきたいと思うんですけれども、これは、長野市とか、自治体にある程度のお金があるところ、長野市があるかといったら違うと思いますけれども、例えば、もっと山の中にあるような自治体、村とか町とかにあったときに、同じ…
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- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
済みません、お声かけいただいたので、張り切って前半をちょっとお答えさせていただこうかと思います。過去に、政府参考人が一問しか当たっていないのに、私がそれを取って、後で騒ぎになったことがちょっと。やりづらいところはあったんですが、済みません。
今般の改正で措置する電力広域機関による貸付制度は、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な送電線、電源への整備を促進するものでございます。
お答えとしては、対象となる電源は、特定の電源種のみを対象とするものではありませんし、また除外するものでもございません。ただ、投資期間が長期かつ大規模な電源の整備という観点で、例えば一定規模以上の原子力発電や洋上風力発電を始めとした安定供給と脱炭素化の両立に資する電源投資への貸付けを想定しております。
具体的な審査要件は、上記の政策目的を達成する観点から、今後、詳細を検討していくこととしております。
また、一定以上の投資の回収確実性が認められる案件に限り融資を行うことや、融資に際しては民間金融機関と協調して貸付けを行うことを融資に当たっての方針としておりまして、償還確実性を確認する観点からも、必要な要件を設定してまいりたいと思っています。
158久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
では、後半についてお答え申し上げます。
今般の電気事業法改正では、大規模な送電線整備に対する財政投融資制度を活用した貸付制度を措置しておりますけれども、これによって投資期間が長期かつ大規模な送電線の整備を促進するということによって、電気の安定供給の実現といった観点で、まず需要家全体が裨益するというふうには考えてございます。
その上で、託送料金については、送配電事業に要するコストが上昇した場合には料金が上がる要因となります。一方、総需要が増加すれば、費用を分け合う分母が大きくなりまして、個々の需要家が負担する料金は下がる要因となるという構造にもございま…
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159若若狹清史(維新)
大臣にも御答弁いただき、ありがとうございました。本当に、今お話しをいただきました融資審査の透明性とか、レートベースの管理について御方針をいただきましたので、引き続き、融資損失が生じた場合のバックストップスキームとか、そういったものも想定しながら進めていただければと思っております。
次の質問です。
私も、実務をずっとやってきた側からしますと、法律が成立しても、政省令が遅れると絵に描いた餅となってしまいます。今回のまさにこの事業というものはスピード感を持ってやらなければいけない。しかし、そう簡単にはいかないということも理解しております。
そういった今回…
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160久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
本法案の施行時期につきましては、改正法の附則におきまして、一部の措置を除き、公布の日から九か月以内に施行するということとしております。なお、市場に関する規定や太陽電池発電設備の保安に関する措置を始め、法執行の体制整備等に一定の準備期間を要する規定については、公布の日から一年以内に施行することとしております。
国会において御審議いただき、法案が成立すれば、速やかに詳細設計を行った上で、パブリックコメント等の手続を経て必要な政省令を整備し、可能な限り早く本法案を施行できるよう取り組んでまいります。
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