2026年6月12日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 159 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）
大臣にも御答弁いただき、ありがとうございました。本当に、今お話しをいただきました融資審査の透明性とか、レートベースの管理について御方針をいただきましたので、引き続き、融資損失が生じた場合のバックストップスキームとか、そういったものも想定しながら進めていただければと思っております。
次の質問です。
私も、実務をずっとやってきた側からしますと、法律が成立しても、政省令が遅れると絵に描いた餅となってしまいます。今回のまさにこの事業というものはスピード感を持ってやらなければいけない。しかし、そう簡単にはいかないということも理解しております。
そういった今回の四つの省令の公布、施行タイムラインというものをお示しください。
ありがとうございます。 今、把握をされていないという話もありましたけれども、実際に長野県に、長野市とか南の方の飯田市とかで倒産事業者がそのまま放置したメガソーラーというのがやはりありまして、その処理をめぐって地域住民の方と行政が、どうするんだ、あれするんだ、どうするんだといって、非常に困難に直面した事例があります。 これは本当に全国の教訓にしていただきたいと思うんですけれども、これは、長野市とか、自治体にある程度のお金があるところ、長野市があるかといったら違うと思いますけれども、例えば、もっと山の中にあるような自治体、村とか町とかにあったときに、同じ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
済みません、お声かけいただいたので、張り切って前半をちょっとお答えさせていただこうかと思います。過去に、政府参考人が一問しか当たっていないのに、私がそれを取って、後で騒ぎになったことがちょっと。やりづらいところはあったんですが、済みません。 今般の改正で措置する電力広域機関による貸付制度は、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な送電線、電源への整備を促進するものでございます。 お答えとしては、対象となる電源は、特定の電源種のみを対象とするものではありませんし、また除外するものでもございません。ただ、投資期間が長期かつ大規模な電…
では、後半についてお答え申し上げます。 今般の電気事業法改正では、大規模な送電線整備に対する財政投融資制度を活用した貸付制度を措置しておりますけれども、これによって投資期間が長期かつ大規模な送電線の整備を促進するということによって、電気の安定供給の実現といった観点で、まず需要家全体が裨益するというふうには考えてございます。 その上で、託送料金については、送配電事業に要するコストが上昇した場合には料金が上がる要因となります。一方、総需要が増加すれば、費用を分け合う分母が大きくなりまして、個々の需要家が負担する料金は下がる要因となるという構造にもございま…
大臣にも御答弁いただき、ありがとうございました。本当に、今お話しをいただきました融資審査の透明性とか、レートベースの管理について御方針をいただきましたので、引き続き、融資損失が生じた場合のバックストップスキームとか、そういったものも想定しながら進めていただければと思っております。
次の質問です。
私も、実務をずっとやってきた側からしますと、法律が成立しても、政省令が遅れると絵に描いた餅となってしまいます。今回のまさにこの事業というものはスピード感を持ってやらなければいけない。しかし、そう簡単にはいかないということも理解しております。
そういった今回の四つの省令の公布、施行タイムラインというものをお示しください。
お答え申し上げます。
本法案の施行時期につきましては、改正法の附則におきまして、一部の措置を除き、公布の日から九か月以内に施行するということとしております。なお、市場に関する規定や太陽電池発電設備の保安に関する措置を始め、法執行の体制整備等に一定の準備期間を要する規定については、公布の日から一年以内に施行することとしております。
国会において御審議いただき、法案が成立すれば、速やかに詳細設計を行った上で、パブリックコメント等の手続を経て必要な政省令を整備し、可能な限り早く本法案を施行できるよう取り組んでまいります。
ありがとうございます。
本当に、本来であればもっと長い期間になるんだろうなというふうに思っておりましたが、今のお話、九か月と一年ということは、これは相当短期間で取りまとめていただいているということの決意だなというふうに思って、これはすごく感謝申し上げる次第でございますので、是非お願いいたします。
最後に、本日の質疑を通じまして、繰り返し申し上げた点もありますけれども、是非本法案を大臣としてしっかりと手当てして進めていく御決意をお願いいたします。
162赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今般の電気事業法改正案は、大規模な送電線や電源投資を促進するための貸付制度の創設や、太陽電池発電設備の安全性向上に関する措置といった内容を盛り込んでおります。いずれも、ＧＸやＤＸの進展に伴う電力需要増加への対応を含め、電力の安定的かつ安全な供給のために極めて重要であると考えております。
国会で御審議をいただき、本法案が成立すれば、今の御議論も含め、速やかに関係する政省令の整備を進め、この法案が一刻も早く実効性のあるものとなるよう、経済産業省としてスピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。