小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

2026年6月12日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 153 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 189 発言)

後段の再エネ賦課金の御質問についてお答えいたします。

現在のこの賦課金の水準については、当時の国会審議に基づきまして、二〇一二年のFIT制度開始後三年間の再エネ発電事業者の利潤に特に配慮する措置というものが講じられまして、それが大きく影響しているものと認識をしております。

経済産業省としては、御指摘の賦課金単価の水準を抑制することは大変重要な課題であると考えてございます。これまで、買取り価格の引下げや入札制の活用を実施してまいりました。また、最近では、地上設置型事業用太陽光について、二〇二七年度から支援の対象外とすることも決定したところでございます。こうした取組も受けて、近年の再エネ電気の買取り総額は抑制されつつあると考えてございます。

なお、加えまして、買取り価格を維持したまま長期間にわたって稼働しない、いわゆる未稼働案件に対しても、この認定を失効させる措置を講じることといたしまして、これにより、これまで約八万件、八ギガワットの認定が失効してございます。

引き続き、再エネ賦課金が国民に過度な負担とならないよう、制度を適切に運用していきたいと考えております。

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