山内弘隆一橋大学名誉教授

2026年6月12日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 28 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 189 発言)

三年前に、GX推進法という、ちょっと正確な名前は忘れましたけれども、その法律を作って、今先生がおっしゃったような形で、特にあのときは太陽光のそういった問題点について規制をかけるような法律を作りました。その中で、太陽光についてはその前から遡及適用していたかもしれないけれども、そういう形での規制といいますか統制をかけたというのは事実であります。

それで、ある意味ではそれしか仕方がなかったのかなというふうに思っていますけれども、私、いろいろなところでいろいろな事業者さんに対する統制といいますか規制の在り方というのを商売柄勉強していまして、先生がおっしゃるような形でいうと、もう少し事業者さんをちゃんと見て、細かく見て、それで何が問題かというようなことを制度的に措置できるようなこと、やはりこれが必要だったのかなというふうに思います。

ちょっと例えがいいかどうか分かりませんけれども、十年前に軽井沢でバスの事故がありまして、若い方が何人も亡くなったんですね。それで、バスの安全性規制、ある意味ではクオリティーとか商品に対する規制、これを見直したんですけれども、八十四項目ぐらいこれをやってくれというのが役所の指示だった。それは何かというと、要するに、安全を規制するということは、直接国が何かやるということは、運輸局がやるということはなかなかできない。要するに、その会社がコンプライアンスとかガバナンス、これをきちっとやっていけるようなことにしなきゃいけない。そのためにクオリティー、特に今の場合だと安全性ですけれども、こういうことを確保するということなんですね。そのために八十四項目。これは、逆に言うと、こういうコンプライアンス、こういうガバナンスをやらなきゃいけませんという例を示して、これをやってくれ、そういうことだったんですね。

再生可能エネルギーについて、そこまで細かくやるのかどうかは別ですけれども、先生おっしゃるように、一律何年とか、そういったことで基準を、基準といいますか、遡及適用するような形というのは、なかなかちょっと乱暴かなという感じは持っています。

おっしゃるように、細かく見ていく中でそういうことをやっていく、そういうことを防止していく。まさに全くやる気のない事業者さんだったらやめるということですよね、そういうようなことをやる。こういうのも一つの方法ではあるというふうに思っています。

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