2026年5月13日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 143 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 239 発言）
ありがとうございます。
とても不安でして、ラピダス、本当に半導体は頑張ってほしいなと思っているんですね。なので、昨年もその法案を通して、本当に日本がもう一度、半導体で世界を取るんだという思いがあったものですから、アメリカで選ばれた場合に、ああ、どうなっちゃうのかな、あれもこれもとなるといけないなと思っておりました。
とにかく、日本にとっても国益を最大化するように、先ほどの覚書を始め、いろいろお互いになるようにと周知徹底はしているんだけれども、実際に半導体が選ばれた場合にどうなっちゃうんだろうというのは本当に不安に思っておりましたが、今の大臣の心強いお答えを聞いて少し安心しましたので、また応援していきたいと思います。
質問がたくさん残ってしまいましたけれども、また後日、改めて御質問させていただきます。
どうもありがとうございました。
お答えさせていただきます。 日米戦略的投資イニシアチブが日本にとってプラスになるという点につきまして、了解覚書、ＭＯＵ上の記載内容を御紹介させていただく形で御説明させていただきます。具体的には三点ございます。 一点目は、日米両国で構成される協議委員会において、日本の戦略的な考慮事項について協議を行うことというふうに了解覚書の中で規定されてございます。これは、午前中、山岡委員にも答弁させていただきましたけれども、戦略的な考慮事項の確たる定義はございませんが、プロジェクトが日本企業の競争力につながるか、我が国の産業政策全体との整合性が確保されるかといった…
ありがとうございます。
ちょっと時間もありますので、質問を二つ飛ばしたいんですけれども。
この戦略的イニシアチブに関して、先ほど山岡委員からも同じような御質問がありましたけれども、私が思っているのは、ラピダスを始めとして、日本は半導体で頑張るんだと言っている傍らで、もしこの半導体がアメリカでも選ばれた場合に、これはお互い本当に力をそぐことになるのか、それとも高め合うことになるのか、こういったところが非常に不安でございまして、仮に半導体がこのプロジェクトに選ばれた場合に、この点はどうなのか、教えてください。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変重要な御指摘で、私どもも、日米戦略的投資イニシアチブの合意になる前に、提案するに当たっていろいろな議論を中でやった中で、かなり中核的な議論だった話であります。 戦略的投資イニシアチブのプロジェクトは、ミクロで見ると、了解覚書の中にきちっと、先ほどから事務方に説明してもらった、日米両政府の協議委員会において、法令をきちっと守る、その中身は、収支相償、償還確実性、赤字が出ないようにということ、それから日本へのメリットがあることという精査、確認を行うこととしていることはそのとおりであります。 ただ、委員の御質問は、もっと大きな、マクロで見たときに、ラピ…
ありがとうございます。
とても不安でして、ラピダス、本当に半導体は頑張ってほしいなと思っているんですね。なので、昨年もその法案を通して、本当に日本がもう一度、半導体で世界を取るんだという思いがあったものですから、アメリカで選ばれた場合に、ああ、どうなっちゃうのかな、あれもこれもとなるといけないなと思っておりました。
とにかく、日本にとっても国益を最大化するように、先ほどの覚書を始め、いろいろお互いになるようにと周知徹底はしているんだけれども、実際に半導体が選ばれた場合にどうなっちゃうんだろうというのは本当に不安に思っておりましたが、今の大臣の心強いお答えを聞いて少し安心しましたので、また応援していきたいと思います。
質問がたくさん残ってしまいましたけれども、また後日、改めて御質問させていただきます。
どうもありがとうございました。
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工藤彰三(自民)
次に、河合道雄君。
よろしくお願いいたします。チームみらいの河合道雄です。 本日は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 大きくテーマといたしましては、一つ目は、エッセンシャルサービスの担い手としての地方公務員の参画について、二つ目は、同じく労働者協同組合への支援、三つ目は、地方のエッセンシャルサービスの観点から見たときの自動運転、こちらの社会実装と産業政策について、四つ目は、今般の法改正を踏まえました中小企業基盤整備機構の役割についてお伺いいたします。 まずは、エッセンシャルサービスの担い手としての地方公務員についての御質問をさせていただ…
お答えいたします。 総務省におきましては、近年の兼業を取り巻く環境の変化、地方公共団体等からの意見なども踏まえまして、有識者による検討を経て、令和七年六月に、議員御指摘のように、各地方公共団体に助言通知を発出したところでございます。 具体的には、社会情勢や職員のニーズの変化も踏まえまして、国家公務員の兼業制度と異なる点に留意しつつ、各地方公共団体が許可基準を設定することが望ましい旨を助言したところでございます。 この助言通知におきましては、地方公務員法制定時の考え方に立ち返った上で、各地方公共団体の許可基準等に即して、地方公務員が営利企業の従業員と…