大変重要な御指摘で、私どもも、日米戦略的投資イニシアチブの合意になる前に、提案するに当たっていろいろな議論を中でやった中で、かなり中核的な議論だった話であります。
戦略的投資イニシアチブのプロジェクトは、ミクロで見ると、了解覚書の中にきちっと、先ほどから事務方に説明してもらった、日米両政府の協議委員会において、法令をきちっと守る、その中身は、収支相償、償還確実性、赤字が出ないようにということ、それから日本へのメリットがあることという精査、確認を行うこととしていることはそのとおりであります。
ただ、委員の御質問は、もっと大きな、マクロで見たときに、ラピダスのライバルをアメリカで育ててどうするのということだと思うんですね。
そのときに、ざくっとした、ちょっと我々の結論から言うと、例えば半導体について言えば、これからＡＩの時代に、まさに先端半導体、例えばＧＰＵとかああいうものの、個数でＡＩの性能が決まる、それはもう、製造されただけ全部欲しいぐらいの需要が各国にあるわけでして。なおかつ、我が国においては、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円の国内投資を目指すという目標については、私、前職のときにむしろ引き上げたぐらいで、国内で最大限ラピダスとかをやっていきますけれども、米国においてライバルが出てきても、何かそれでラピダスの需要が蒸発してみたいなことは起こり得ない、半導体について言えば、ということが一つ。
あともう一つは、例えば、アメリカで半導体の工場を造るのであれば、そこの製造装置はどこから入っていくかというと、東京エレクトロンであったり、そういうところから入っていきます。そうすれば、実際、作った半導体のオフテイクはアメリカの企業に行くとしても、製造装置を納入することで更に知見が得られて、製造装置の技術革新が進む、我が国の、世界中に、半導体工場に製造装置を入れていく産業基盤が強化されていく、そういうような面もあるので、全体として私どもはこれはやるべきだ、やって、決して日本にとってマイナスにならないという判断の下に動いたということでございます。
139丹丹野みどり(国民)
次に、日米戦略的投資イニシアチブについて伺いたいと思います。
日本は、お金を出すだけではなくて、国益を最大化するのである、両国ともウィン・ウィンになるんだというのを常々おっしゃっておりますけれども、日本にとってプラスになるというのは、日米間で具体的にどういったコンセンサスが得られているのか、教えてください。
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140荒荒井勝喜経済産業省通商政策局長
お答えさせていただきます。
日米戦略的投資イニシアチブが日本にとってプラスになるという点につきまして、了解覚書、ＭＯＵ上の記載内容を御紹介させていただく形で御説明させていただきます。具体的には三点ございます。
一点目は、日米両国で構成される協議委員会において、日本の戦略的な考慮事項について協議を行うことというふうに了解覚書の中で規定されてございます。これは、午前中、山岡委員にも答弁させていただきましたけれども、戦略的な考慮事項の確たる定義はございませんが、プロジェクトが日本企業の競争力につながるか、我が国の産業政策全体との整合性が確保されるかといった…
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141丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
ちょっと時間もありますので、質問を二つ飛ばしたいんですけれども。
この戦略的イニシアチブに関して、先ほど山岡委員からも同じような御質問がありましたけれども、私が思っているのは、ラピダスを始めとして、日本は半導体で頑張るんだと言っている傍らで、もしこの半導体がアメリカでも選ばれた場合に、これはお互い本当に力をそぐことになるのか、それとも高め合うことになるのか、こういったところが非常に不安でございまして、仮に半導体がこのプロジェクトに選ばれた場合に、この点はどうなのか、教えてください。
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- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変重要な御指摘で、私どもも、日米戦略的投資イニシアチブの合意になる前に、提案するに当たっていろいろな議論を中でやった中で、かなり中核的な議論だった話であります。
戦略的投資イニシアチブのプロジェクトは、ミクロで見ると、了解覚書の中にきちっと、先ほどから事務方に説明してもらった、日米両政府の協議委員会において、法令をきちっと守る、その中身は、収支相償、償還確実性、赤字が出ないようにということ、それから日本へのメリットがあることという精査、確認を行うこととしていることはそのとおりであります。
ただ、委員の御質問は、もっと大きな、マクロで見たときに、ラピダスのライバルをアメリカで育ててどうするのということだと思うんですね。
そのときに、ざくっとした、ちょっと我々の結論から言うと、例えば半導体について言えば、これからＡＩの時代に、まさに先端半導体、例えばＧＰＵとかああいうものの、個数でＡＩの性能が決まる、それはもう、製造されただけ全部欲しいぐらいの需要が各国にあるわけでして。なおかつ、我が国においては、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円の国内投資を目指すという目標については、私、前職のときにむしろ引き上げたぐらいで、国内で最大限ラピダスとかをやっていきますけれども、米国においてライバルが出てきても、何かそれでラピダスの需要が蒸発してみたいなことは起こり得ない、半導体について言えば、ということが一つ。
あともう一つは、例えば、アメリカで半導体の工場を造るのであれば、そこの製造装置はどこから入っていくかというと、東京エレクトロンであったり、そういうところから入っていきます。そうすれば、実際、作った半導体のオフテイクはアメリカの企業に行くとしても、製造装置を納入することで更に知見が得られて、製造装置の技術革新が進む、我が国の、世界中に、半導体工場に製造装置を入れていく産業基盤が強化されていく、そういうような面もあるので、全体として私どもはこれはやるべきだ、やって、決して日本にとってマイナスにならないという判断の下に動いたということでございます。
143丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
とても不安でして、ラピダス、本当に半導体は頑張ってほしいなと思っているんですね。なので、昨年もその法案を通して、本当に日本がもう一度、半導体で世界を取るんだという思いがあったものですから、アメリカで選ばれた場合に、ああ、どうなっちゃうのかな、あれもこれもとなるといけないなと思っておりました。
とにかく、日本にとっても国益を最大化するように、先ほどの覚書を始め、いろいろお互いになるようにと周知徹底はしているんだけれども、実際に半導体が選ばれた場合にどうなっちゃうんだろうというのは本当に不安に思っておりましたが、今の大臣の心強いお…
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工藤彰三(自民)
次に、河合道雄君。
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145河河合道雄(みらい)
よろしくお願いいたします。チームみらいの河合道雄です。
本日は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
大きくテーマといたしましては、一つ目は、エッセンシャルサービスの担い手としての地方公務員の参画について、二つ目は、同じく労働者協同組合への支援、三つ目は、地方のエッセンシャルサービスの観点から見たときの自動運転、こちらの社会実装と産業政策について、四つ目は、今般の法改正を踏まえました中小企業基盤整備機構の役割についてお伺いいたします。
まずは、エッセンシャルサービスの担い手としての地方公務員についての御質問をさせていただ…
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