お答えさせていただきます。
日米戦略的投資イニシアチブが日本にとってプラスになるという点につきまして、了解覚書、ＭＯＵ上の記載内容を御紹介させていただく形で御説明させていただきます。具体的には三点ございます。
一点目は、日米両国で構成される協議委員会において、日本の戦略的な考慮事項について協議を行うことというふうに了解覚書の中で規定されてございます。これは、午前中、山岡委員にも答弁させていただきましたけれども、戦略的な考慮事項の確たる定義はございませんが、プロジェクトが日本企業の競争力につながるか、我が国の産業政策全体との整合性が確保されるかといった観点が当然含まれていると解釈をしてございます。
二点目でございます。了解覚書の中に、この覚書のいかなる内容も、日米両国のそれぞれの関係法令と矛盾してはならないと規定されております。この関係法令というのは、ＪＢＩＣ、国際協力銀行法、それからＮＥＸＩ、貿易保険法の中に、それぞれ、産業の国際競争力の維持、それからＮＥＸＩは告示ですけれども、日本企業への裨益といったことが規定されてございます。
それから三点目でございますが、了解覚書の中に、可能かつ利用できる場合には、日本のベンダー、サプライヤーを選択することと規定されてございます。
これらの規定を踏まえまして、協議委員会での協議ではしっかりと、日本の経済安全保障の確保、経済成長の促進といったことにつながるような案件を選定してまいる所存でございます。
137丹丹野みどり(国民)
今回の大胆な投資税制、企業の新たな投資を生み出すというのはもちろんあると思うんですけれども、既に何らかの投資案件があって、設備投資を検討している企業において、その投資先を日本にするか海外にするか迷っている場合に、日本にお願いしますということを引っ張り込むためという趣旨であると理解をしておりますけれども、その場合、他国の税制等のインセンティブと比較して、本税制というのは遜色ないレベルになっているんでしょうか。教えてください。
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138河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
投資促進税制の投資インセンティブの水準でございますけれども、各国におきまして、法人実効税率ですとか税制の対象となる資産、それから措置期間などの前提が様々異なるものですから、単純な横並びでの比較は難しいということだと考えてございますけれども、米国でございますと、米国の場合、建物も含めた即時償却の措置の導入、こういったものがございます。ドイツにおきましては、償却率の引上げですとか法人税率の段階的な引下げといった、様々、欧米各国で国内の投資促進策が強化されてございますけれども、本税制は国内投資に対して強いインセンティブを付与する措置とし…
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139丹丹野みどり(国民)
次に、日米戦略的投資イニシアチブについて伺いたいと思います。
日本は、お金を出すだけではなくて、国益を最大化するのである、両国ともウィン・ウィンになるんだというのを常々おっしゃっておりますけれども、日本にとってプラスになるというのは、日米間で具体的にどういったコンセンサスが得られているのか、教えてください。
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- （上の発言）
140荒荒井勝喜経済産業省通商政策局長
お答えさせていただきます。
日米戦略的投資イニシアチブが日本にとってプラスになるという点につきまして、了解覚書、ＭＯＵ上の記載内容を御紹介させていただく形で御説明させていただきます。具体的には三点ございます。
一点目は、日米両国で構成される協議委員会において、日本の戦略的な考慮事項について協議を行うことというふうに了解覚書の中で規定されてございます。これは、午前中、山岡委員にも答弁させていただきましたけれども、戦略的な考慮事項の確たる定義はございませんが、プロジェクトが日本企業の競争力につながるか、我が国の産業政策全体との整合性が確保されるかといった観点が当然含まれていると解釈をしてございます。
二点目でございます。了解覚書の中に、この覚書のいかなる内容も、日米両国のそれぞれの関係法令と矛盾してはならないと規定されております。この関係法令というのは、ＪＢＩＣ、国際協力銀行法、それからＮＥＸＩ、貿易保険法の中に、それぞれ、産業の国際競争力の維持、それからＮＥＸＩは告示ですけれども、日本企業への裨益といったことが規定されてございます。
それから三点目でございますが、了解覚書の中に、可能かつ利用できる場合には、日本のベンダー、サプライヤーを選択することと規定されてございます。
これらの規定を踏まえまして、協議委員会での協議ではしっかりと、日本の経済安全保障の確保、経済成長の促進といったことにつながるような案件を選定してまいる所存でございます。
141丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
ちょっと時間もありますので、質問を二つ飛ばしたいんですけれども。
この戦略的イニシアチブに関して、先ほど山岡委員からも同じような御質問がありましたけれども、私が思っているのは、ラピダスを始めとして、日本は半導体で頑張るんだと言っている傍らで、もしこの半導体がアメリカでも選ばれた場合に、これはお互い本当に力をそぐことになるのか、それとも高め合うことになるのか、こういったところが非常に不安でございまして、仮に半導体がこのプロジェクトに選ばれた場合に、この点はどうなのか、教えてください。
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142
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変重要な御指摘で、私どもも、日米戦略的投資イニシアチブの合意になる前に、提案するに当たっていろいろな議論を中でやった中で、かなり中核的な議論だった話であります。
戦略的投資イニシアチブのプロジェクトは、ミクロで見ると、了解覚書の中にきちっと、先ほどから事務方に説明してもらった、日米両政府の協議委員会において、法令をきちっと守る、その中身は、収支相償、償還確実性、赤字が出ないようにということ、それから日本へのメリットがあることという精査、確認を行うこととしていることはそのとおりであります。
ただ、委員の御質問は、もっと大きな、マクロで見たときに、ラピ…
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143丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
とても不安でして、ラピダス、本当に半導体は頑張ってほしいなと思っているんですね。なので、昨年もその法案を通して、本当に日本がもう一度、半導体で世界を取るんだという思いがあったものですから、アメリカで選ばれた場合に、ああ、どうなっちゃうのかな、あれもこれもとなるといけないなと思っておりました。
とにかく、日本にとっても国益を最大化するように、先ほどの覚書を始め、いろいろお互いになるようにと周知徹底はしているんだけれども、実際に半導体が選ばれた場合にどうなっちゃうんだろうというのは本当に不安に思っておりましたが、今の大臣の心強いお…
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