鈴木義弘 (国民民主党)

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 52 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 84 発言)

ありがとうございます。

もう時間がないんですけれども、釈迦に説法な言い方ですと、売上げは単価掛ける数量なんだと、昔も今も、これから先も。

だから、単価を上げていこうとするのか、数量を上げていこうとすると、日本の人口がどんどん減ってきますから、おのずと今回の競争力強化法で製造業を主体にして生産量を増やそうという一つの方向性、データセンターを造るとか。じゃ、一番、データセンターを造って自治体に何かメリットはあるのかということですね。その地域の経済に対してどれだけあるのか。そのときは、それを造った建築、土木の人たち、中にいろいろな機械を入れる、パソコンを入れたり何なり、それはそれで商売になるんでしょうけれども、その後、じゃ、雇用がどんどん増えていくものになるのか。

その関連性がどこまで見出せるのかで、今回の産業競争力強化法の改正をするに当たって、ここだけ見るんじゃなくて、それがどう地域経済に、それが全体的に回ることによって日本の経済の底上げ。じゃ、売る先は日本国内じゃないんですね。海外に行って稼いでこなければ無理だという考え方、私はそう思うんですけれども、その辺を、時間がないので大橋参考人と峯村参考人に御教授いただければなと思うんですが、よろしくお願いします。

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