本当に、是非お願いします。今伺っていると、上流は大丈夫なんだけれども、やはり中流以降、本当に皆さん困っていらっしゃるので、是非よろしくお願いいたします。
では、法案の質疑の方に移らせていただきます。
政府は、二〇三〇年度に百三十五兆円、二〇四〇年度に二百兆円という極めて高い国内投資の目標を掲げております。しかし、企業の投資行動はどうかというと、人口減少によって将来の需要がなかなか見通せないというところもありますし、様々な要因が絡んで、なかなか投資行動が慎重になっています。
現場のお声からすると、投資目標は理解するんだけれども、やはりこれも、現実の実感と、現場の実感と乖離しているとか、投資余力はなかなかない、土地がない、電力、水といったインフラが追いつかない、自治体の許認可は時間がかかる、人材がいない、本当に技能人材も確保できない、投資をしても稼働率が上がらないんだと、いろいろなお声が上がっております。
資料によれば、今回の法案の対象資産が機械装置、器具備品、建物、構築物、運搬用機械、ソフトウェアと本当に幅広いなと思うんですけれども、これはそもそも三十五億円という投資下限があります。これは実質的に、やはりなかなか使えるところが、大企業はデータがありましたというお答えがさっきありましたけれども、中小企業向けの五億円であっても、やはり地方の製造業にとっては極めて高いハードルだと思っております。
質問ですけれども、この投資下限というのはどの程度の企業が利用可能だと想定しているのでしょうか。とりわけ、五億円投資ができるという中小企業が一体どれぐらい存在するのか、教えてください。
加えて、日本政策金融公庫の調査によりますと、中小企業の八割近くが老朽更新ということにとどまっているんですね。こうしたことからも、今回の法案が求めている、付加価値をつけるんだ、高付加価値化を求めるための投資をお願いします、こういうことも、老朽更新で精いっぱいの中小企業からするとなかなか難しいのかなと思うんですが、この辺りも含めていかがでしょうか。
107
工藤彰三(自民)
次に、丹野みどり君。
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108丹丹野みどり(国民)
よろしくお願いします。国民民主党、丹野みどりでございます。
先週、大臣に、石油の供給体制について伺いました。今日は、法案質疑の前に、シンナーの供給体制について改めて伺いたいと思います。
先週、どういう試算をして、こういう備蓄があるから、いろいろな準備をしていて、例えば半年、一年分は大丈夫なんだという見通しも教えていただきました。あとは、流通は目詰まりしているところもあるので、そこを細かく把握して対応していくというお答えをいただきましたけれども、地元に帰りまして、やはり物すごく切実なお声を伺ったんです。なので、今日は、とりわけシンナーについて、お声を伺…
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109畑畑田浩之経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
シンナーについて御指摘をいただきましたけれども、上流かつ全体の、まず原油や石油製品ということから申し上げますと、これは日本全体として必要な量を確保できているというのが今の状況でございまして、その上で、シンナーの川上に位置します材料としてのナフサ、これにつきましては、少なくとも化学品全体の国内需要の四か月分は確保できているというのが全体の状況でございまして、日本全体として必要となる量、これを確保しております。
さらに、中東以外からのナフサの輸入量、これを増加することによりまして、川中製品の在庫から使うという、この使用期間を半年以上…
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- （上の発言）
110丹丹野みどり(国民)
本当に、是非お願いします。今伺っていると、上流は大丈夫なんだけれども、やはり中流以降、本当に皆さん困っていらっしゃるので、是非よろしくお願いいたします。
では、法案の質疑の方に移らせていただきます。
政府は、二〇三〇年度に百三十五兆円、二〇四〇年度に二百兆円という極めて高い国内投資の目標を掲げております。しかし、企業の投資行動はどうかというと、人口減少によって将来の需要がなかなか見通せないというところもありますし、様々な要因が絡んで、なかなか投資行動が慎重になっています。
現場のお声からすると、投資目標は理解するんだけれども、やはりこれも、現実の実感と、現場の実感と乖離しているとか、投資余力はなかなかない、土地がない、電力、水といったインフラが追いつかない、自治体の許認可は時間がかかる、人材がいない、本当に技能人材も確保できない、投資をしても稼働率が上がらないんだと、いろいろなお声が上がっております。
資料によれば、今回の法案の対象資産が機械装置、器具備品、建物、構築物、運搬用機械、ソフトウェアと本当に幅広いなと思うんですけれども、これはそもそも三十五億円という投資下限があります。これは実質的に、やはりなかなか使えるところが、大企業はデータがありましたというお答えがさっきありましたけれども、中小企業向けの五億円であっても、やはり地方の製造業にとっては極めて高いハードルだと思っております。
質問ですけれども、この投資下限というのはどの程度の企業が利用可能だと想定しているのでしょうか。とりわけ、五億円投資ができるという中小企業が一体どれぐらい存在するのか、教えてください。
加えて、日本政策金融公庫の調査によりますと、中小企業の八割近くが老朽更新ということにとどまっているんですね。こうしたことからも、今回の法案が求めている、付加価値をつけるんだ、高付加価値化を求めるための投資をお願いします、こういうことも、老朽更新で精いっぱいの中小企業からするとなかなか難しいのかなと思うんですが、この辺りも含めていかがでしょうか。
111畠畠山陽二郎経済産業省経済産業政策局長
お答え申し上げます。
この大胆な投資促進税制については、御指摘のように、全業種を対象に大規模で高付加価値な国内投資を促進することを目的としてございまして、大企業につきましては三十五億円、それから中小企業につきましては五億円、そして投資利益率の要件を満たすということを求めてございます。これによりまして、我々の方としては、その対象になる設備投資、これが四兆円に上るというふうに考えておりまして、利用の機会は相当多くなりますし、増えてまいると考えております。
とりわけ中小企業についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、五億円以上ということでござ…
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112丹丹野みどり(国民)
何割ぐらいの中小企業が対象になりますというのがちょっと欲しかったんですけれども、なるべく使ってもらいたい気持ちは分かるんですけれども、今お話がありました投資利益率一五％以上という、この要件も非常に厳しいなと思うんですね。
ちょっと釈迦に説法になってしまうかもしれませんが、改めて押さえたいと思います。
ＲＯＡとよく言われますね。これは企業全体の稼ぐ力ですね。企業の全部の資産を使ってどれだけ稼いだかというのがＲＯＡです。一方で、ＲＯＩは、今回ですけれども、今回の特定な投資をしたときの回収がどれだけできたかという力ですね。
今回は、このＲＯＩの方の一五％…
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113河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
この大胆な投資促進税制でございますけれども、繰り返しになりますけれども、これはやはり大規模かつ高付加価値な国内投資をしっかりと促進する制度ということでございますので、この本税制では、御指摘がありましたけれども、投資計画の投資利益率一五％以上との要件を設定することで、高付加価値な設備投資に対象を限定しているという考えでございます。
この水準でございますけれども、これは平成二十六年度から三年間実施された生産性向上設備投資促進税制などの過去の制度も参考としつつ、この生産性向上設備投資促進税制においても同じような要件を設定してございます…
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