お答え申し上げます。
この大胆な投資促進税制でございますけれども、繰り返しになりますけれども、これはやはり大規模かつ高付加価値な国内投資をしっかりと促進する制度ということでございますので、この本税制では、御指摘がありましたけれども、投資計画の投資利益率一五％以上との要件を設定することで、高付加価値な設備投資に対象を限定しているという考えでございます。
この水準でございますけれども、これは平成二十六年度から三年間実施された生産性向上設備投資促進税制などの過去の制度も参考としつつ、この生産性向上設備投資促進税制においても同じような要件を設定してございますけれども、こういった過去の制度も参考としつつ決定をしているということでございます。
なお、先ほども言及がございましたが、中小企業に関しましては、中小企業経営強化税制におきましてはこの投資利益率は七％以上という要件になっておりますので、ここは企業のニーズに応じて、中小企業の方については選択が可能な仕組みというふうにしているところでございます。
こうした制度を活用することにより、事業者のニーズに合わせた国内投資をしっかり後押しをしていきたいというふうに考えているところでございます。
110丹丹野みどり(国民)
本当に、是非お願いします。今伺っていると、上流は大丈夫なんだけれども、やはり中流以降、本当に皆さん困っていらっしゃるので、是非よろしくお願いいたします。
では、法案の質疑の方に移らせていただきます。
政府は、二〇三〇年度に百三十五兆円、二〇四〇年度に二百兆円という極めて高い国内投資の目標を掲げております。しかし、企業の投資行動はどうかというと、人口減少によって将来の需要がなかなか見通せないというところもありますし、様々な要因が絡んで、なかなか投資行動が慎重になっています。
現場のお声からすると、投資目標は理解するんだけれども、やはりこれも、現実の実…
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111畠畠山陽二郎経済産業省経済産業政策局長
お答え申し上げます。
この大胆な投資促進税制については、御指摘のように、全業種を対象に大規模で高付加価値な国内投資を促進することを目的としてございまして、大企業につきましては三十五億円、それから中小企業につきましては五億円、そして投資利益率の要件を満たすということを求めてございます。これによりまして、我々の方としては、その対象になる設備投資、これが四兆円に上るというふうに考えておりまして、利用の機会は相当多くなりますし、増えてまいると考えております。
とりわけ中小企業についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、五億円以上ということでござ…
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112丹丹野みどり(国民)
何割ぐらいの中小企業が対象になりますというのがちょっと欲しかったんですけれども、なるべく使ってもらいたい気持ちは分かるんですけれども、今お話がありました投資利益率一五％以上という、この要件も非常に厳しいなと思うんですね。
ちょっと釈迦に説法になってしまうかもしれませんが、改めて押さえたいと思います。
ＲＯＡとよく言われますね。これは企業全体の稼ぐ力ですね。企業の全部の資産を使ってどれだけ稼いだかというのがＲＯＡです。一方で、ＲＯＩは、今回ですけれども、今回の特定な投資をしたときの回収がどれだけできたかという力ですね。
今回は、このＲＯＩの方の一五％…
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- （上の発言）
113河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
この大胆な投資促進税制でございますけれども、繰り返しになりますけれども、これはやはり大規模かつ高付加価値な国内投資をしっかりと促進する制度ということでございますので、この本税制では、御指摘がありましたけれども、投資計画の投資利益率一五％以上との要件を設定することで、高付加価値な設備投資に対象を限定しているという考えでございます。
この水準でございますけれども、これは平成二十六年度から三年間実施された生産性向上設備投資促進税制などの過去の制度も参考としつつ、この生産性向上設備投資促進税制においても同じような要件を設定してございますけれども、こういった過去の制度も参考としつつ決定をしているということでございます。
なお、先ほども言及がございましたが、中小企業に関しましては、中小企業経営強化税制におきましてはこの投資利益率は七％以上という要件になっておりますので、ここは企業のニーズに応じて、中小企業の方については選択が可能な仕組みというふうにしているところでございます。
こうした制度を活用することにより、事業者のニーズに合わせた国内投資をしっかり後押しをしていきたいというふうに考えているところでございます。
114丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
本当に大型な高付加価値の投資ということを国が求めていて、そこに見合う企業がこの制度を利用するみたいな感じなので、幅広く投資を推すということではないんだなという理解はしましたけれども。
今回、建物、構築物の税額控除が四％となっております。今回の税制が、即時償却又は税額控除は七％と説明されておりますけれども、建物、構築物に限っては四％控除にとどまっているんですね。ただ、半導体工場とかデータセンターといったものは建物の比率が非常に高いかなと思うんですけれども、建物部分の控除率を四％にした理由を教えてください。
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115河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
いわゆる建物、構築物等につきましては、一般にやはり取得価額が大きくなりやすいということから、やはりこれまでの、大企業向けに税額控除が広く措置されることは多くはなかったということと認識をしてございます。
そういった状況でございますけれども、本税制におきましてはしっかりと控除の対象とさせていただいた上で、その他の類似税制の水準も踏まえながら、税制全体のバランスや生産性向上への寄与度、財政への影響などを総合的に勘案しつつ、与党の税制調査会で御議論いただいた方針を踏まえて設定したものであるというふうに認識をしてございます。
なおでござ…
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116丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
もう一つ、ちょっと数字について教えてください。
繰越控除が三年間となっております。税額控除は当然黒字じゃないと使えないと思うんですけれども、当然重要かなと思いますが、この繰越控除を三年にした理由を教えてください。
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