それなりの母数ですので、このアンケートの結果とそれから対策、このアンケートを見ると、これをやった方がいいんじゃないかという対策を今練って、三党代表が官邸に届けようという形で、なかなかちょっとアポが取れないようなんですが、届けようという準備をしております。
施策は何をやるべきかなんですが、ここにどういったことをやってほしいかというアンケートも取っています。個人は、やはり分かりやすいところで、昨年やった電気代、ガス代の引下げを望みますという方々が四分の三ぐらいいらっしゃるわけです。それから、法人は、いろいろ要望が多岐にわたっていてまばらなんですが、まず、個別の声も見てみると、例えば建設業界ですと、契約した工事のその契約の後に原材料費が上がってしまっているので、しかし、もう契約しちゃったから契約金額を変えるのがなかなか難しい、したがって、コストばかりかかってしまって利益率がかなり下がってしまっていると、キャッシュフローに困ってしまっている事業者がかなりいることが分かります。
そういったことを考えますと、ある程度の金融支援、こういうときは中小企業庁もいろいろな施策を打っていますが、これは経産省としても打っていく必要があるというふうに思います。
それから、先ほど大臣も言及されました、物が入ってこなくて工事ができないということも起こっています。要は、契約したのに仕事ができない、したがって、社員に働いてもらう現場がない。こういった場合は、元々、厚労省の管轄かもしれませんが、雇用調整助成金というのが制度としてあります。こういったものの拡充も重要なのかもしれません。
それから、政府の施策として、賃上げをどんどんしていこうというふうなことをやってきました。これは、原材料高でどんどん世の中の物価が上がっているのに利益率が圧迫されることで賃上げが難しくなる、社会全体として、実質賃金が下がっていく圧力が更にかかってしまうわけでございます。
これは、残念ながら、今は平時ではない状況であり、国際情勢というのは一企業が努力しても何とかなる問題ではありません。やはりこういった状況では、緊急経済対策を国で打っていくしかない状況であるというふうに思います。大臣、この前も私は、補正予算を早めに組んだ方がいいのではないかという質問をいたしましたが、緊急経済対策、早く打っていくべきではないでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず冒頭、委員が御配慮で必要に応じてと言ってくださったのに、どうも大臣が頼りないと思っているみたいで、十人もぞろぞろと参りましたようで、知りませんでしたが、誠に申し訳ないです。済みませんでした。
直接国民の皆様の声を聞き取っていただいた、実は、中道、立憲、公明の三党合同のイラン情勢に伴う原油高などによる影響調査をしていただいたということを承知をしておりまして、そのことにまず感謝を申し上げたいと思います。拝読させていただきました。政府の対策に対して、様々な御期待と併せて、御不安、御不満の声があるということを改めて認識させていただいた次第です。
経産省に…
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落合貴之(中道)
今大臣から言及いただきましたアンケート調査、中道改革連合と立憲民主党、公明党で合同で行いました、三月二十七から四月十三日まで。今日は資料で、五ページ分ですが、お配りをさせていただいております。
思った以上にアンケートがたくさん集まりました。これは、結果を見てみると、要は、困っているからアンケートを返そう、答えようという方々が多かったんだと思います。二週間ぐらいの間で、全国から返ってきたアンケートが何と一万二千件を超えております。業種の分類も書いてありますが、それなりにまばらに業種もアンケートが取れております。
一万二千件以上のうち個人の回答が七千三百…
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7赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まさに、今委員から御説明いただいたような内容が明らかになる、この三党でのアンケートをやっていただいたことに、大変大きな意義があるというふうに思います。二週間の間に一万二千件以上寄せられたということでありますし。
実際、実は私もなかなか最近地元に戻れないのですが、先週末、ちょっと戻ったんです。聞いたところ、集まった人それぞれ、こちらから聞くところもあるんですが、基本的に、やはり影響を受けていないという人はなかなかいない状況であることも肌で感じて、私はやはり、中央にいて、経産省の諸君、一生懸命やってくれていますけれども、そこから上がってくる話だけ聞いていて…
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- （上の発言）
8落合貴之(中道)
それなりの母数ですので、このアンケートの結果とそれから対策、このアンケートを見ると、これをやった方がいいんじゃないかという対策を今練って、三党代表が官邸に届けようという形で、なかなかちょっとアポが取れないようなんですが、届けようという準備をしております。
施策は何をやるべきかなんですが、ここにどういったことをやってほしいかというアンケートも取っています。個人は、やはり分かりやすいところで、昨年やった電気代、ガス代の引下げを望みますという方々が四分の三ぐらいいらっしゃるわけです。それから、法人は、いろいろ要望が多岐にわたっていてまばらなんですが、まず、個別の声も見てみると、例えば建設業界ですと、契約した工事のその契約の後に原材料費が上がってしまっているので、しかし、もう契約しちゃったから契約金額を変えるのがなかなか難しい、したがって、コストばかりかかってしまって利益率がかなり下がってしまっていると、キャッシュフローに困ってしまっている事業者がかなりいることが分かります。
そういったことを考えますと、ある程度の金融支援、こういうときは中小企業庁もいろいろな施策を打っていますが、これは経産省としても打っていく必要があるというふうに思います。
それから、先ほど大臣も言及されました、物が入ってこなくて工事ができないということも起こっています。要は、契約したのに仕事ができない、したがって、社員に働いてもらう現場がない。こういった場合は、元々、厚労省の管轄かもしれませんが、雇用調整助成金というのが制度としてあります。こういったものの拡充も重要なのかもしれません。
それから、政府の施策として、賃上げをどんどんしていこうというふうなことをやってきました。これは、原材料高でどんどん世の中の物価が上がっているのに利益率が圧迫されることで賃上げが難しくなる、社会全体として、実質賃金が下がっていく圧力が更にかかってしまうわけでございます。
これは、残念ながら、今は平時ではない状況であり、国際情勢というのは一企業が努力しても何とかなる問題ではありません。やはりこういった状況では、緊急経済対策を国で打っていくしかない状況であるというふうに思います。大臣、この前も私は、補正予算を早めに組んだ方がいいのではないかという質問をいたしましたが、緊急経済対策、早く打っていくべきではないでしょうか。
9赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
経済産業省としては、まずは、物価高対策を盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算を着実かつ迅速に執行するとともに、今般の中東情勢を受けて、先月十九日から緊急的な激変緩和措置を実施をし、先月二十四日には、令和七年度予備費を活用して、元々の基金残高と合わせて一兆円超の基金規模も確保をいたしました。また、事態が長期化した場合には、総理も述べられているとおり、令和八年度予算に計上されている予備費も活用可能であります。委員御案内のとおり、生活にも経済活動にも必要なガソリンなどについて、一定の手を打ってきているところであります。
その上で、電気・ガス料金については、…
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10落合貴之(中道)
この状況ですと、どう考えても、近いうちに総理が、緊急経済対策をやりますということを打ち出すというふうに思います。そのときのために、是非的確な具体的施策が打てるように、大臣から準備の指示を是非いただければというふうに思います。
では、政府参考人に伺えればと思います。
先ほど大臣からも、特定の原材料が滞っていることについて、しっかり対応を、相談窓口等々も開いていますということですが、明らかに、特に建設業界、それからクリーニング屋さんもそうですが、石油由来、原油由来の原材料、部材を使わなければならない業界の方々からは、具体的で、しかも深刻な声が寄せられてい…
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11田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
原油や石油製品は、日本全体として必要な量を確保できております。その上で、委員御指摘のシンナーの川上の材料であるナフサにつきましては、少なくとも化学品全体の国内需要四か月分を確保できており、日本全体として必要となる量を確保しております。さらに、中東以外からのナフサの輸入量の増加により、川中製品の在庫使用期間を半年以上に延ばすことが可能となっております。また、シンナーにつきましても、平時と同様に国内需要量に応じた必要量を供給することができております。
一方で、一部には供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると認識しております。
経済…
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