今大臣から言及いただきましたアンケート調査、中道改革連合と立憲民主党、公明党で合同で行いました、三月二十七から四月十三日まで。今日は資料で、五ページ分ですが、お配りをさせていただいております。
思った以上にアンケートがたくさん集まりました。これは、結果を見てみると、要は、困っているからアンケートを返そう、答えようという方々が多かったんだと思います。二週間ぐらいの間で、全国から返ってきたアンケートが何と一万二千件を超えております。業種の分類も書いてありますが、それなりにまばらに業種もアンケートが取れております。
一万二千件以上のうち個人の回答が七千三百六十六件。そのうち、物価上昇を実感していると感じているという人は、ほぼ全員、九八・二％。その中で、家計に影響を与えています、購入を控えていたり、出費するときにいろいろ考えてしまいますという人が九二・八％。これは、我々国会議員の感覚よりもアンケートの結果の方が高い数字が出ているのではないかなというふうに思います。
それから、法人の回答は五千百九十六件。原油高や原材料費高騰の影響が大きくあると答えた法人が六割近く。ややあるも含めると八割を超えます。この調査は今日の時点よりも一週間以上前の調査ですので、あれからも原油がどんどん入ってきているわけではありませんので、更にこの状況が厳しくなっている可能性も高いというふうに思います。
私の実感よりもかなり高い数字が出ているんですが、大臣、この数字、まあ、どんなアンケートも偏りは出てしまうとは思うんですが、ただ、一万二千件を超えているアンケートの数字です。大臣、そこそこ高いこの数字を見て、いかがお考えになりますでしょうか。
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工藤彰三(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。落合貴之君。
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落合貴之(中道)
おはようございます。中道改革連合の落合貴之でございます。
本日は、政府提出の法案の、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案についての審議でございます。
まず冒頭、広範囲の産業に影響を与えている中東情勢の悪化を受けた資源高等についても取り上げさせていただければと思います。
今日は、事前の質問通告は政府参考人に三問ぐらいしているんですが、念のためつけたい場合はどうぞと言ったら、済みません、十人も登録されていまして。お呼び立てしたわけではありませんので、経産省の判断で呼んでいますので、…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず冒頭、委員が御配慮で必要に応じてと言ってくださったのに、どうも大臣が頼りないと思っているみたいで、十人もぞろぞろと参りましたようで、知りませんでしたが、誠に申し訳ないです。済みませんでした。
直接国民の皆様の声を聞き取っていただいた、実は、中道、立憲、公明の三党合同のイラン情勢に伴う原油高などによる影響調査をしていただいたということを承知をしておりまして、そのことにまず感謝を申し上げたいと思います。拝読させていただきました。政府の対策に対して、様々な御期待と併せて、御不安、御不満の声があるということを改めて認識させていただいた次第です。
経産省に…
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- （上の発言）
6落合貴之(中道)
今大臣から言及いただきましたアンケート調査、中道改革連合と立憲民主党、公明党で合同で行いました、三月二十七から四月十三日まで。今日は資料で、五ページ分ですが、お配りをさせていただいております。
思った以上にアンケートがたくさん集まりました。これは、結果を見てみると、要は、困っているからアンケートを返そう、答えようという方々が多かったんだと思います。二週間ぐらいの間で、全国から返ってきたアンケートが何と一万二千件を超えております。業種の分類も書いてありますが、それなりにまばらに業種もアンケートが取れております。
一万二千件以上のうち個人の回答が七千三百六十六件。そのうち、物価上昇を実感していると感じているという人は、ほぼ全員、九八・二％。その中で、家計に影響を与えています、購入を控えていたり、出費するときにいろいろ考えてしまいますという人が九二・八％。これは、我々国会議員の感覚よりもアンケートの結果の方が高い数字が出ているのではないかなというふうに思います。
それから、法人の回答は五千百九十六件。原油高や原材料費高騰の影響が大きくあると答えた法人が六割近く。ややあるも含めると八割を超えます。この調査は今日の時点よりも一週間以上前の調査ですので、あれからも原油がどんどん入ってきているわけではありませんので、更にこの状況が厳しくなっている可能性も高いというふうに思います。
私の実感よりもかなり高い数字が出ているんですが、大臣、この数字、まあ、どんなアンケートも偏りは出てしまうとは思うんですが、ただ、一万二千件を超えているアンケートの数字です。大臣、そこそこ高いこの数字を見て、いかがお考えになりますでしょうか。
7赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まさに、今委員から御説明いただいたような内容が明らかになる、この三党でのアンケートをやっていただいたことに、大変大きな意義があるというふうに思います。二週間の間に一万二千件以上寄せられたということでありますし。
実際、実は私もなかなか最近地元に戻れないのですが、先週末、ちょっと戻ったんです。聞いたところ、集まった人それぞれ、こちらから聞くところもあるんですが、基本的に、やはり影響を受けていないという人はなかなかいない状況であることも肌で感じて、私はやはり、中央にいて、経産省の諸君、一生懸命やってくれていますけれども、そこから上がってくる話だけ聞いていて…
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8落合貴之(中道)
それなりの母数ですので、このアンケートの結果とそれから対策、このアンケートを見ると、これをやった方がいいんじゃないかという対策を今練って、三党代表が官邸に届けようという形で、なかなかちょっとアポが取れないようなんですが、届けようという準備をしております。
施策は何をやるべきかなんですが、ここにどういったことをやってほしいかというアンケートも取っています。個人は、やはり分かりやすいところで、昨年やった電気代、ガス代の引下げを望みますという方々が四分の三ぐらいいらっしゃるわけです。それから、法人は、いろいろ要望が多岐にわたっていてまばらなんですが、まず、個…
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9赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
経済産業省としては、まずは、物価高対策を盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算を着実かつ迅速に執行するとともに、今般の中東情勢を受けて、先月十九日から緊急的な激変緩和措置を実施をし、先月二十四日には、令和七年度予備費を活用して、元々の基金残高と合わせて一兆円超の基金規模も確保をいたしました。また、事態が長期化した場合には、総理も述べられているとおり、令和八年度予算に計上されている予備費も活用可能であります。委員御案内のとおり、生活にも経済活動にも必要なガソリンなどについて、一定の手を打ってきているところであります。
その上で、電気・ガス料金については、…
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