井幡晃三デジタル庁審議官

2026年4月15日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 53 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 115 発言)

お答えいたします。

現在、政府全体のデジタル人材育成につきましては、二〇二三年に改定されましたデジタル田園都市国家構想総合戦略、こちらに基づきまして、二〇二六年度までに二百三十万人のデジタル人材を育成する、こちらを目指しまして関係省庁が取組を推進しております。

例えば、経済産業省におきましては、委員から御紹介がございましたけれども、デジタル人材のスキル、能力の指針となりますデジタルスキル標準の策定でございますとか、情報処理技術者試験の運営、あるいは民間の学習コンテンツを一元的に提示するポータルサイトの整備、こういった施策を推進しているものと承知しております。

こうした関係省庁の取組を通じまして、二〇二四年度までの三年間で累計約百五十八万人のデジタル人材の育成を行うなど、政府全体の取組は着実に進んできているというところでございます。

引き続き、こうした現行の目標の達成に向けて取り組むとともに、各施策の実施状況を踏まえた課題の整理でございますとか、今後必要とされる人材の役割、スキルの調査研究などを行った上で、次の政府目標の検討に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

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