2026年4月15日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 50 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 115 発言）
お答え申し上げます。
経済産業省としましては、令和四年度補正予算より実施してございますリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業を通じまして、在職者に対して、キャリア相談からリスキリング、転職までを一体的に支援しているところでございます。
また、職種の転換などの労働移動に向けたリスキリングの効果を高めるために、令和七年度補正予算におきまして、戦略分野などで求められるスキルの可視化にも取り組んでいるところでございます。
こうした取組を通じまして、在職者のリスキリング、労働移動を促進してまいりたいと考えてございます。
御回答いただき、ありがとうございました。 まさに、この産業領域の立ち上がりというところにおいては、いかに迅速に人材を確保できるかというところが要諦かと思いますので、引き続きの取組を期待します。特に、海外にルーツのある友人とかに聞くと、やはり日本の住環境等を含めると非常に魅力的な環境である可能性はすごく高いと考えますので、こういった特区の仕組みなども活用しながらの人材確保が進んでいくことを期待しております。 続きまして、上記の問題意識に関連しながら、先日公表された二〇四〇年に向けた就業構造推計を基に、人材政策についてお伺いいたします。 本推計において…
お答え申し上げます。
本年三月に公表いたしました二〇四〇年の就業構造推計におきまして、生成ＡＩなどの普及によって、プログラミングなどの業務が部分的に代替されると評価しているところでございます。
その一方で、同推計におきましては、様々な産業におきまして、ＡＩやロボットに関する一定の知見を有しながら、現場での実装を担う人材が大幅に不足するということも示唆してございます。
これら示唆も踏まえながら、関係省庁とも連携しながら、ＡＩの進展などを含む将来の産業構造の変化に合わせた産業人材育成を実施してまいります。
御回答ありがとうございました。 今回の推計においても一定の織り込みをされているということを理解いたしました。このスピード感、影響については、実際、推計の中でも生成ＡＩにおける影響差分について幅が示されているように、非常に大きなものになる可能性があると認識しておりますので、引き続き注視していきたいと考えております。 続いて、本推計で不足が予想されている現場人材に関連しまして、いわゆるアドバンストエッセンシャルサービスについてお伺いをいたします。 今回の推計の中では、現場人材について、生産工程従事者、建設、採掘従事者、サービス職業従事者等の職種を想定さ…
お答え申し上げます。
経済産業省としましては、令和四年度補正予算より実施してございますリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業を通じまして、在職者に対して、キャリア相談からリスキリング、転職までを一体的に支援しているところでございます。
また、職種の転換などの労働移動に向けたリスキリングの効果を高めるために、令和七年度補正予算におきまして、戦略分野などで求められるスキルの可視化にも取り組んでいるところでございます。
こうした取組を通じまして、在職者のリスキリング、労働移動を促進してまいりたいと考えてございます。
お答えします。 介護、障害福祉分野についての厚生労働省の取組をお答え申し上げます。 今後、介護などの需要が更に高まる一方で生産年齢人口が減っていく中、やはり介護、障害者分野における生産性の向上、これは大変重要な課題でございまして、御指摘のとおり、省力化投資プラン等に基づいて推進してまいります。 テクノロジーの活用をすることによってバックオフィス業務等が効率化される、こういったことによって職員が直接的なケアに当てる時間が増加するということが期待されますが、同時に、こうした省力化の取組は賃上げにもつながり得るものというふうに認識をしております。 こう…
御回答を両名ありがとうございました。 問題意識を共有できていることと施策が進んでいることをしっかりと受け止めております。その上ででございますけれども、やはり、人口動態の変化であるとか、この分野における物価上昇局面において賃上げのスピードがどのように進むべきかということ、そして他業界と比べてもまだまだＤＸの進展も進んでいないという状況を踏まえた、一層の取組を期待したいと考えております。 続いて、過去の人材施策からの示唆についてお伺いいたします。 二〇一五年時点のＩＴ人材不足予測を踏まえまして、二〇三〇年までに四十万から八十万人規模の人材不足が生じると…
お答えいたします。 現在、政府全体のデジタル人材育成につきましては、二〇二三年に改定されましたデジタル田園都市国家構想総合戦略、こちらに基づきまして、二〇二六年度までに二百三十万人のデジタル人材を育成する、こちらを目指しまして関係省庁が取組を推進しております。 例えば、経済産業省におきましては、委員から御紹介がございましたけれども、デジタル人材のスキル、能力の指針となりますデジタルスキル標準の策定でございますとか、情報処理技術者試験の運営、あるいは民間の学習コンテンツを一元的に提示するポータルサイトの整備、こういった施策を推進しているものと承知してお…