2026年7月14日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 34 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 108 発言）
どうもありがとうございます。丁寧な対応をよろしくお願いを申し上げます。
次に、公害アーカイブズの観点から、水俣病の教訓を持続的に伝承する体制を構築する必要性について伺います。
水俣病患者や御家族、地域の関係者の高齢化が進む中、被害の実体験をどのように次世代に継承していくかが喫緊の課題となっております。公式確認七十年という節目を一つの契機として、地元自治体、関係者、研究者及び当事者団体と連携し、水俣病の記憶と教訓を将来に伝える公害アーカイブズとして継承するための恒久的な対策を構築すべきと考えますが、政府の見解を伺います。
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友納理緒(自民)環境大臣政務官・内閣府大臣政務官
御質問にお答えいたします。 水俣病は、甚大な健康被害と環境汚染をもたらすとともに、長年にわたり地域社会に深刻な影響を及ぼし続けました、議員も今おっしゃっていただきましたけれども、我が国の環境行政の原点でございます。 このため、水俣病は、国民の生命、健康、暮らしを守り、また、地域社会の維持発展のため、環境を保全することが重要であることを教訓として示しているものと認識しております。 現行の環境基本計画におきましても、将来世代を含む国民一人一人の高い生活の質、ウェルビーイングの実現に向け、環境問題が安全保障上の課題の一つであり、環境保全が我が国の安全保障…
32輿水恵一(中道)
是非よろしくお願いを申し上げます。 そして、水俣病の被害を受けた方々に対する総合的な支援についても伺わせていただきます。 水俣病は、甚大な健康被害と環境汚染をもたらしただけではなく、公式確認から七十年を迎えた今日においても、偏見や差別、地域社会の亀裂や疲弊など、地域と人々の暮らしに深刻な影響を及ぼし続けている状況でございます。 政府には、健康不安を抱える方、更なる救済を求める方、経済的な困難を抱える方、また、地域の再生を願う方、そして将来に希望を持ちたい次世代の方々など、様々な立場にある住民の声を丁寧に受け止め、水俣病によって影響を受けた地域と住民…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、水俣病患者、水俣病被害者の皆様の多くが高齢期を迎えられる中、安心して必要な医療、福祉サービスを受けることは大変重要な課題の一つと認識しております。 療養手当につきましては、関係県や関係団体から、物価上昇を踏まえた増額の要望をいただいていた中、今年度に増額を図ったところであり、令和九年度以降も、消費者物価指数の増減率を基準として毎年改定する旨閣議決定されており、この閣議決定に従い対応してまいりたいと考えております。 また、環境省では、これまでも、胎児性、小児性患者のデイサービスや外出の支援、水俣病被害者等の離島…
34輿水恵一(中道)
どうもありがとうございます。丁寧な対応をよろしくお願いを申し上げます。
次に、公害アーカイブズの観点から、水俣病の教訓を持続的に伝承する体制を構築する必要性について伺います。
水俣病患者や御家族、地域の関係者の高齢化が進む中、被害の実体験をどのように次世代に継承していくかが喫緊の課題となっております。公式確認七十年という節目を一つの契機として、地元自治体、関係者、研究者及び当事者団体と連携し、水俣病の記憶と教訓を将来に伝える公害アーカイブズとして継承するための恒久的な対策を構築すべきと考えますが、政府の見解を伺います。
35友納理緒(自民)環境大臣政務官・内閣府大臣政務官
御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、水俣病の経験を次世代に引き継いでいくことは、悲惨な被害や犠牲を二度と繰り返さないために重要であること、認識しております。 環境省では、これまで、水俣市と新潟県の水俣病資料館における資料の収集、データベース化への支援、民間団体における水俣病関連の資料等の活用、保存等に係る支援など、水俣病関係の資料の保存等に取り組んできたところでございます。 水俣病患者、被害者を始めとする関係者の高齢化が進む中、地元自治体を始めとした地域の関係者とも連携しつつ、環境省の国立水俣病総合研究センターも活用しながら、水俣病の記…
36輿水恵一(中道)
それでは、最後に、石原環境大臣にお伺いいたします。
今、様々議論させていただきましたが、水俣病の教訓を有する我が国だからこそ、人間の生命と尊厳を中心に据えた環境安全保障の重要性、これを国内外に発信し、公害の未然防止を始め、環境汚染対策、気候変動対策、また生物多様性の保全など、地球規模の環境課題の解決に一層貢献をしていく。また、水俣病が新しい未来を大きく創造していく、守っていく、そういった原点になるような取組が必要であると考えます。
改めまして、環境安全保障を今後、環境政策にどのように位置づけ、世界に発信していくのか、石原環境大臣の御決意を伺います。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。 先週、中道改革連合、立憲民主党、公明党の三党連名で、水俣病に関して、環境大臣宛てに要望書をいただきました。 要望書では、水俣病の教訓として、環境を守ることが国民の生命、健康、暮らしを守ることであり、国家と地域の安全保障であるという環境安全保障の考え方の重要性が強調されているというふうに承知をしているところでございます。また、この考え方の重要性を全世界に発信するよう、要望いただいているというふうに承知をしております。 現行の環境基本計画においても、環境課題が安全保障上の課題の一つとして位置づけられています。また、安全保障、ビジネ…