伯野春彦環境省大臣官房環境保健部長

2026年7月14日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 33 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 108 発言)

お答えいたします。

委員御指摘のとおり、水俣病患者、水俣病被害者の皆様の多くが高齢期を迎えられる中、安心して必要な医療、福祉サービスを受けることは大変重要な課題の一つと認識しております。

療養手当につきましては、関係県や関係団体から、物価上昇を踏まえた増額の要望をいただいていた中、今年度に増額を図ったところであり、令和九年度以降も、消費者物価指数の増減率を基準として毎年改定する旨閣議決定されており、この閣議決定に従い対応してまいりたいと考えております。

また、環境省では、これまでも、胎児性、小児性患者のデイサービスや外出の支援、水俣病被害者等の離島におけるリハビリ事業の支援、健康不安をお持ちの方への健診事業の支援等を図ってきたところでございます。

今後ますます地域の高齢化も進む中で、議員からいただきました御指摘も踏まえながら、引き続き、水俣病の被害を受けた方々が必要な医療、福祉サービスを受けることができるよう、地域の実情やニーズを踏まえて必要な取組を実施してまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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