石原宏高 (自由民主党)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

2026年7月14日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 37 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 108 発言)

お答え申し上げます。

先週、中道改革連合、立憲民主党、公明党の三党連名で、水俣病に関して、環境大臣宛てに要望書をいただきました。

要望書では、水俣病の教訓として、環境を守ることが国民の生命、健康、暮らしを守ることであり、国家と地域の安全保障であるという環境安全保障の考え方の重要性が強調されているというふうに承知をしているところでございます。また、この考え方の重要性を全世界に発信するよう、要望いただいているというふうに承知をしております。

現行の環境基本計画においても、環境課題が安全保障上の課題の一つとして位置づけられています。また、安全保障、ビジネス等の分野において、環境課題への対応が世界でも主流化をしています。そうした中、地球の環境収容力の範囲内で持続可能な社会が実現できるように、環境を軸として国際協調をすること等もこの環境基本計画の中で掲げているところであります。こうした考え方は、委員御指摘の環境安全保障と同じ方向性を向いているというふうに認識しております。

環境省としては、水俣病を経験した国として、世界の水銀対策への貢献を始め、環境が安全保障の課題の一つであるとの認識の下、様々な国際会議の場などを通じて、世界の環境政策の発展に努力してまいりたいというふうに考えております。

前後のやりとり

33の発言を見る

41の発言を見る

顔写真の出典(Wikimedia Commons、5件)