丸田委員の初質問にお答えさせていただきます。
世界で、おっしゃるように、資源の獲得競争が激しさを増す中、天然資源のみならず、再生資源の確保に向けた取組の更なる強化が課題です。
こうした問題意識の下、委員も御指摘されましたが、政府では、四月に関係閣僚会議を開催して、循環経済の行動計画を策定しました。この計画の柱の一つとして、再生資源供給サプライチェーンの強靱化を掲げておりまして、この中で、委員御指摘の供給側への支援についても多角的に講じていくこととしています。
多少具体的に申し述べますと、広域化や事業効率化については、昨年十一月から全面施行した再資源化事業等高度化法、通称高度化法が後押しになると考えています。本法では、再生材の安定供給に必要な廃棄物の広域的な収集運搬や、AI活用等によって効率的な再資源化が行われる事業を国が一括して認定することで、廃棄物処理法の各種許可手続を不要とすることとしています。
三年間で百件以上の認定事業の創出を行うことを目標として掲げておりまして、この目標の達成に向けて各種施策を進めてまいりたいと思います。
また、投融資については、この認定を受けることで、新たな廃棄物処理施設の設備投資に係る法人税の特別償却や、固定資産税を二分の一減免する税制特例措置に加えて、日本政策金融公庫による低金利融資制度の対象となる措置を設けています。
加えまして、予算措置として、製造業等が必要とする質と量の再生材を安定供給するため、令和七年度補正予算、また令和八年度予算に計四百十億円を計上して、高度な再資源化等のための設備導入や技術実証等を支援しています。
最後になりますが、供給側と需要側との連携の機会を創出することを目的として、例えば、自動車向けの再生プラスチックに関する産官学コンソーシアムを立ち上げて、再生プラスチック市場構築に向けたロードマップを本年三月末に策定をしました。
引き続き、委員の御指摘も踏まえて、あらゆる施策を総動員して再生材の供給拡大を進め、CE、循環経済への移行を加速化してまいりたい考えです。
100渡渡辺真太朗政府参考人など
ありがとうございます。
できることは当然何でもやっていきたいと思いますし、ちょっとこれは五十嵐先生の前で質問するのも大変恐縮だったんですけれども、私自身も地域の声をきちんと集めてまたお伝えしていきたいと思いますし、国立公園制度創設百周年を迎える二〇三一年を見据えて、国立公園を地域の誇りとなるよう、世界基準のデスティネーションにしていくことを目指していくということでございます。
その中でも、日光国立公園、先ほど大臣からもありましたように、昭和九年に誕生した国立公園の一つとして、「NIKKO is NIPPON」を主題として、自然と歴史文化が息づく魅力あ…
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101
宮路拓馬(自民)
次に、丸田康一郎君。
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102丸丸田康一郎(自民)
自由民主党の丸田康一郎です。
神奈川十三区の横浜市瀬谷区、大和市、綾瀬市選出の丸田康一郎、本日、この環境委員会での初質問となりますので、どうぞよろしくお願いします。環境委員会の皆さん、御指導いただきまして、本日の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
本日、私は、何といいましても、サーキュラーエコノミー、こちらについてお話をしたいなというふうに思っています。
サーキュラーエコノミー、元々環境政策として始まったものではありますが、近年、何といいましても、経済安全保障、そして産業政策の観点からも大変重要になってきている。
経済安全保障とい…
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- (上の発言)
103
辻清人(自民)環境副大臣・内閣府副大臣
丸田委員の初質問にお答えさせていただきます。
世界で、おっしゃるように、資源の獲得競争が激しさを増す中、天然資源のみならず、再生資源の確保に向けた取組の更なる強化が課題です。
こうした問題意識の下、委員も御指摘されましたが、政府では、四月に関係閣僚会議を開催して、循環経済の行動計画を策定しました。この計画の柱の一つとして、再生資源供給サプライチェーンの強靱化を掲げておりまして、この中で、委員御指摘の供給側への支援についても多角的に講じていくこととしています。
多少具体的に申し述べますと、広域化や事業効率化については、昨年十一月から全面施行した再資源化事業等高度化法、通称高度化法が後押しになると考えています。本法では、再生材の安定供給に必要な廃棄物の広域的な収集運搬や、AI活用等によって効率的な再資源化が行われる事業を国が一括して認定することで、廃棄物処理法の各種許可手続を不要とすることとしています。
三年間で百件以上の認定事業の創出を行うことを目標として掲げておりまして、この目標の達成に向けて各種施策を進めてまいりたいと思います。
また、投融資については、この認定を受けることで、新たな廃棄物処理施設の設備投資に係る法人税の特別償却や、固定資産税を二分の一減免する税制特例措置に加えて、日本政策金融公庫による低金利融資制度の対象となる措置を設けています。
加えまして、予算措置として、製造業等が必要とする質と量の再生材を安定供給するため、令和七年度補正予算、また令和八年度予算に計四百十億円を計上して、高度な再資源化等のための設備導入や技術実証等を支援しています。
最後になりますが、供給側と需要側との連携の機会を創出することを目的として、例えば、自動車向けの再生プラスチックに関する産官学コンソーシアムを立ち上げて、再生プラスチック市場構築に向けたロードマップを本年三月末に策定をしました。
引き続き、委員の御指摘も踏まえて、あらゆる施策を総動員して再生材の供給拡大を進め、CE、循環経済への移行を加速化してまいりたい考えです。
104丸丸田康一郎(自民)
辻副大臣、ありがとうございます。
今まさに高度化法がスタートしたということで、三年間で百件、この目標に向かって走り出しているということで、伺っているところですとまだ一桁だということなんですが、こういった政策がじわっと広がっていって、百件を達成をして、サーキュラーエコノミーがこの国に根づくということを私自身も応援していきたいというふうに考えています。
続きまして、この供給拡大に向けてなんですけれども、やはり事業者の方の事業拡大ということも大変重要であろうというふうに思います。その意味では、国においても自治体においても、従来の環境規制部局のみならず、産業…
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105角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
令和七年度から、本省と地方環境事務所が連携し、地域における資源循環ビジネスの創出等を目的とした資源循環自治体フォーラムを環境省では開催をしております。
昨年度は、大阪で全国版、そしてブロックごとの地方版を実施し、現地とウェブでの参加を合わせて総勢二千名を超える方々の御参加をいただいたところでございます。
それぞれのフォーラムでは、自治体、製造業等の動脈産業のほか、廃棄物処理業等の静脈産業の皆様が参加し、地域の資源循環を進める上での課題や解決策等について意見交換を行うとともに、経産省を始めとする関係省庁による各政策や経団連の取組…
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106丸丸田康一郎(自民)
横浜の例も出していただいてありがとうございます。そういった形で産業部局との連携もこれから進めていただきたいなというふうに思います。
続きまして、供給サイドの課題ということで、三点目に挙げました人材の確保と人手不足ということについてお話をしたいと思います。
廃棄物の処理について、今、マニフェストのDX化ということも進めていただいていますが、これもやはり事業の効率化という意味で不可欠だというふうに考えています。特に、究極的には、再利用まで含めた把握をすることによって、今問題になりつつある海外流出、これを防ぐという観点も非常に重要ですし、再生材のトレーサビ…
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