辻副大臣、ありがとうございます。
今まさに高度化法がスタートしたということで、三年間で百件、この目標に向かって走り出しているということで、伺っているところですとまだ一桁だということなんですが、こういった政策がじわっと広がっていって、百件を達成をして、サーキュラーエコノミーがこの国に根づくということを私自身も応援していきたいというふうに考えています。
続きまして、この供給拡大に向けてなんですけれども、やはり事業者の方の事業拡大ということも大変重要であろうというふうに思います。その意味では、国においても自治体においても、従来の環境規制部局のみならず、産業部局あるいは推進部局、こういったところとの連携も重要ではないかなというふうに思っています。
特に、事業者の方から聞いていますと、やはり、大きくしようと思ったときに、補助金頼りではなかなか続かない、融資、投資、これをどう引き出すか、特に十億を超えるような融資だったり投資という話にもなってくるので、そういう、ある種、餅は餅屋ではないですけれども、産業部局とつながりのある人たち、知見のある人たち、支援機関、こういったところとの連携も進めていただきたいなというふうに考えています。
私の地元の話になりますが、横浜市の方では、資源循環推進プラットフォームというところで産業界との連携というのも進めていますし、私のまたこれも地元なんですが、綾瀬市では、ＪＦＥの関連会社の方とリチウムイオン電池、これの回収というのを市役所の方でやるということもやっています。こういったことも、やはり自治体だけではできない、産業界の力があってできるというところなので、そういうことも是非積極的にやっていただきたいと思います。
特に、今国会では環境省の地方局というのをたてつけを変えるということにもなっていますので、これを契機に、いわゆる環境行政も、産業とかこういうビジネスのところとも連携をより深めていただきたいというふうに考えていますが、環境省のお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
101
宮路拓馬(自民)
次に、丸田康一郎君。
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102丸丸田康一郎(自民)
自由民主党の丸田康一郎です。
神奈川十三区の横浜市瀬谷区、大和市、綾瀬市選出の丸田康一郎、本日、この環境委員会での初質問となりますので、どうぞよろしくお願いします。環境委員会の皆さん、御指導いただきまして、本日の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
本日、私は、何といいましても、サーキュラーエコノミー、こちらについてお話をしたいなというふうに思っています。
サーキュラーエコノミー、元々環境政策として始まったものではありますが、近年、何といいましても、経済安全保障、そして産業政策の観点からも大変重要になってきている。
経済安全保障とい…
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103
辻清人(自民)環境副大臣・内閣府副大臣
丸田委員の初質問にお答えさせていただきます。
世界で、おっしゃるように、資源の獲得競争が激しさを増す中、天然資源のみならず、再生資源の確保に向けた取組の更なる強化が課題です。
こうした問題意識の下、委員も御指摘されましたが、政府では、四月に関係閣僚会議を開催して、循環経済の行動計画を策定しました。この計画の柱の一つとして、再生資源供給サプライチェーンの強靱化を掲げておりまして、この中で、委員御指摘の供給側への支援についても多角的に講じていくこととしています。
多少具体的に申し述べますと、広域化や事業効率化については、昨年十一月から全面施行した再資源…
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- （上の発言）
104丸丸田康一郎(自民)
辻副大臣、ありがとうございます。
今まさに高度化法がスタートしたということで、三年間で百件、この目標に向かって走り出しているということで、伺っているところですとまだ一桁だということなんですが、こういった政策がじわっと広がっていって、百件を達成をして、サーキュラーエコノミーがこの国に根づくということを私自身も応援していきたいというふうに考えています。
続きまして、この供給拡大に向けてなんですけれども、やはり事業者の方の事業拡大ということも大変重要であろうというふうに思います。その意味では、国においても自治体においても、従来の環境規制部局のみならず、産業部局あるいは推進部局、こういったところとの連携も重要ではないかなというふうに思っています。
特に、事業者の方から聞いていますと、やはり、大きくしようと思ったときに、補助金頼りではなかなか続かない、融資、投資、これをどう引き出すか、特に十億を超えるような融資だったり投資という話にもなってくるので、そういう、ある種、餅は餅屋ではないですけれども、産業部局とつながりのある人たち、知見のある人たち、支援機関、こういったところとの連携も進めていただきたいなというふうに考えています。
私の地元の話になりますが、横浜市の方では、資源循環推進プラットフォームというところで産業界との連携というのも進めていますし、私のまたこれも地元なんですが、綾瀬市では、ＪＦＥの関連会社の方とリチウムイオン電池、これの回収というのを市役所の方でやるということもやっています。こういったことも、やはり自治体だけではできない、産業界の力があってできるというところなので、そういうことも是非積極的にやっていただきたいと思います。
特に、今国会では環境省の地方局というのをたてつけを変えるということにもなっていますので、これを契機に、いわゆる環境行政も、産業とかこういうビジネスのところとも連携をより深めていただきたいというふうに考えていますが、環境省のお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
105角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
令和七年度から、本省と地方環境事務所が連携し、地域における資源循環ビジネスの創出等を目的とした資源循環自治体フォーラムを環境省では開催をしております。
昨年度は、大阪で全国版、そしてブロックごとの地方版を実施し、現地とウェブでの参加を合わせて総勢二千名を超える方々の御参加をいただいたところでございます。
それぞれのフォーラムでは、自治体、製造業等の動脈産業のほか、廃棄物処理業等の静脈産業の皆様が参加し、地域の資源循環を進める上での課題や解決策等について意見交換を行うとともに、経産省を始めとする関係省庁による各政策や経団連の取組…
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106丸丸田康一郎(自民)
横浜の例も出していただいてありがとうございます。そういった形で産業部局との連携もこれから進めていただきたいなというふうに思います。
続きまして、供給サイドの課題ということで、三点目に挙げました人材の確保と人手不足ということについてお話をしたいと思います。
廃棄物の処理について、今、マニフェストのＤＸ化ということも進めていただいていますが、これもやはり事業の効率化という意味で不可欠だというふうに考えています。特に、究極的には、再利用まで含めた把握をすることによって、今問題になりつつある海外流出、これを防ぐという観点も非常に重要ですし、再生材のトレーサビ…
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107角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
電子マニフェスト制度につきましては、平成十年十二月から導入をしており、廃棄物処理の進捗管理やトレーサビリティーの確保だけでなく、情報のデータ入力による労務効率の向上も図られており、現在の電子化率は約七割となっております。
これに加えて、令和七年四月の省令改正により、電子マニフェストの報告項目を追加し、令和九年四月から施行予定となっております。これにより、排出事業者が再資源化を含めた最終処分までの処理フローを見ることができ、廃棄物の適正管理や資源循環の促進につながるものと考えております。
今後も、引き続き、電子マニフェスト未利用…
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