2026年5月29日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 16 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 90 発言）
お言葉をいただきまして、ありがとうございます。
私も、地元とかを回っていても、南極という問題が出ることはなかなか、言葉としてもないですし、多分、こういう議論を見ていただいても、すごく遠い世界の話という有権者の方が多いかなと思うんですが、実際にはすごく、人類あるいは地域の暮らし、全てに関わってくるということを私自身もしっかりとお伝えしながら、この取組が前に進むようにやっていきたいということをお誓い申し上げて、ちょっと時間が余っておりますが、今日は質問を終わりとさせていただきます。
ありがとうございました。
お答えいたします。 我が国の南極地域観測事業は、長期的かつ継続的な観測データの蓄積により、地球規模の環境変動の解明や将来予測に不可欠な基盤の提供につながっていることから、我が国としてこれに取り組むことは重要な意義を有するものと認識しております。 具体的に、南極地域観測で得られる知見は、委員の御指摘のとおり、極域の変化が全球の大気、海洋循環を通じて我が国の気候に影響を及ぼす仕組みの解明や、将来の気候変動予測の精度向上につながるものでありまして、農業、漁業への影響や海面上昇による社会インフラへの影響など、国民生活に直結する課題への対応に資するものでありま…
ありがとうございます。 私も南極議連に入らせていただいておりまして、その中で、先般、総会は行けなかったんですけれども、極地研の先生方が私の部屋に来てくださって教えていただいた中でも、やはり、南極で分からないことはまだまだあるんだけれども、それを解明していくことによって、すごく人類の将来を左右するようなことも分かるし、やはり、日本が昭和基地を中心にやってきたその積み重ねというのが、すごく先端的なところもあって、これはしっかり続けていかなきゃいけないということを聞きまして、私もそのとおりだなということを強く思いました。 こういう法整備あるいは条約の整備を…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。 今回の改正により、南極地域の環境に重大かつ有害な影響を与える環境上の緊急事態の発生を未然に防止するとともに、また、万が一環境上の緊急事態が発生した場合でも対応措置を迅速に取らせることができるようになります。 先日開催された第四十八回南極条約協議国会議においても、辻副大臣を始め環境省から、附属書６の締結に向け国内手続を進めていることを各国とともに共有して、未締結国に対して早期締結を呼びかけたところであります。 南極地域は、人類の活動による破壊や汚染の影響を僅かにしか受けていない、地球上に残された最大の原生地域であります。 今回…
お言葉をいただきまして、ありがとうございます。
私も、地元とかを回っていても、南極という問題が出ることはなかなか、言葉としてもないですし、多分、こういう議論を見ていただいても、すごく遠い世界の話という有権者の方が多いかなと思うんですが、実際にはすごく、人類あるいは地域の暮らし、全てに関わってくるということを私自身もしっかりとお伝えしながら、この取組が前に進むようにやっていきたいということをお誓い申し上げて、ちょっと時間が余っておりますが、今日は質問を終わりとさせていただきます。
ありがとうございました。
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宮路拓馬(自民)
次に、輿水恵一君。
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輿水恵一(中道)
おはようございます。中道改革連合の輿水恵一でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、心より感謝を申し上げます。 本日は、南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。 南極地域は、人類共通の財産ともいうべき貴重な自然環境を有しております。これまで、南極条約体制の下で、南極の平和的利用、また科学的調査、また調査の自由、さらに国際協力、そして環境保護が進められてきたことは、国際社会における大きな実績であると考えます。 一方で、近年、南極の観光や船舶による活動が増加して、上陸を伴わない観光船や調査船…
19石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。 南極条約体制の下、一九九一年に環境保護に関する南極条約議定書が採択をされました。我が国では、一九九七年に南極環境保護法を制定し、この議定書及び附属書１から５を実施する責任を果たしてきたところであります。 他方、南極において環境上の緊急事態が起こった場合の責任を定める附属書６については、現時点では我が国は未締結の状況にあります。 このため、本改正法案により国内担保措置を整備することで、附属書６を締結し、実施する責任を果たすことができることになります。 具体的には、本改正法案では、緊急事態の防止措置と緊急時計画の作成、南極地域活…